【住民税非課税世帯】預金数千万円あっても該当しうる。判定に使うのは「前年の合計所得金額」で、預貯金の残高は見ていない

令和8年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針には、公金受取口座について「本制度の受給に際してその利用を原則としていく」と書かれています。あわせて、登録率が現状5割程度にとどまることも示されました。年金を受け取っている方には、令和8年8月頃から日本年金機構の意向確認書が順次送られています。基本方針の記述と、意向確認書が届いたあとの手続きを確認します。

つみたて投資枠の年120万円は、月に割り戻すと10万円です。金融庁の活用事例では、これを15年続けて非課税保有限度額1800万円に到達し、その後15年置いたままにした場合が約3525万円。一方、月3万円を40年続けた場合は元本1440万円で約2752万円でした。元本の差は360万円ですが、行き着く額の差は約773万円です。何が違いを作っているのかを確認します。

年収と呼んでいる金額には、毎月決まって入る月給と、勤め先の業績で動く賞与が混ざっています。令和6年分の平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。このうち年収600万円を超えているのは全体で4人に1人で、男性は3人に1人を上回る一方、女性は10人に1人に届きません。年代別のカーブが男女でまったく別の形になる理由と、世帯単位の統計との違いまで確認します。