「もらえるのに申請していない」シニアが知っておきたい年金・雇用保険の給付5つ 加給年金、年金生活者支援給付金、再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金——それぞれの条件を確認

4. 在職老齢年金の基準額が65万円へ引き上げ

2026年4月から、働くシニアに関わる年金のルールが変わりました。2025年6月13日に成立した年金制度改正法に基づくものです。

4.1 在職老齢年金とは

8/8

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額と報酬（給与・賞与）の合計がある基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です（老齢基礎年金は対象外で全額支給されます）。

4.2 支給停止調整額の推移

年金がカットされるボーダーラインとなる「支給停止調整額」は、年度ごとに見直されてきました。

• 2022年度：47万円
• 2023年度：48万円
• 2024年度：50万円
• 2025年度：51万円
• 2026年4月以降：65万円

今回の改正における最大の変更点は、この基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられたことです。

これまでは、基準額を超えて年金が減額されることを避けるために働き方を抑えるという選択をする方も少なくありませんでした。今後は、より自由に働き方を選べるようになると考えられます。

5. まとめにかえて

今回は、シニアが受け取れる可能性のある公的な給付を確認してきました。

老齢年金に上乗せできるのは、加給年金と老齢年金生活者支援給付金です。後者の2026年度の給付基準額は月額5620円で、国民年金保険料を40年間全額納付した場合は年額6万7440円となります。

働くシニア向けには、再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金という3つの雇用保険の制度があります。それぞれ年齢や在職期間の要件が異なります。

また、2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額が51万円から65万円へ引き上げられました。年金が減ることを避けるために働き方を抑える、という判断の必要性は小さくなっています。

菅原 美優

国が用意してくれている給付金制度は沢山ございますが、申請しないと受け取れない給付金がほとんどです。取りこぼしを防ぐには、順番に確認するのが確実です。まず、年金請求の手続きが済んでいるかを確かめる。次に、年下の配偶者や高校生年代までのお子さんがいる方は、加給年金の対象かどうかを見る。3つ目に、世帯全員が住民税非課税で年金収入が一定額以下なら、年金生活者支援給付金の対象になり得ます。最後に、これから働く予定がある方は雇用保険の3つの制度を確認してください。いずれも手続きが必要です。日本年金機構やハローワークの窓口で、まとめて相談することもできます。

制度の要件や金額は年度によって見直されます。実際の申請にあたっては、日本年金機構やハローワーク、お住まいの市区町村の最新の案内を確認してください。

まずはご自身が対象になりそうな制度を洗い出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

関連記事

厚生年金「10万円未満」が「20万円以上」を上回る。長生き時代に備えて確認しておくこと

厚生年金（国民年金を含む）を受給する人の平均月額は15万289円（2024年度末現在）とされています。一方で受給額の分布を見ると、受給者全体のうち月額20万円以上を受け取っている人が18.8％であるのに対し、月額10万円未満の人は19.0％を占めています。平均額だけでは把握しにくい実際の受給額の差があるため、ご自身の受給予定額をあらかじめ確認しておきたいところです。

老後資金「不安」81.9％のおひとりさま、60歳代の貯蓄中央値は300万円だった

物価高が続き、老後への不安が募る現代。単身で生きる「おひとりさま」にとって計画的な資産形成は切実です。本記事では30歳代〜60歳代のリアルな貯蓄額を「平均」と「中央値」から徹底比較。実はどの年代でも「貯金100万円未満」が約4割を占めるという衝撃の事実と、水面下で進む資産の二極化が明らかに。「自分は平均より少ない」と落ち込む前に知るべき正しい家計把握のコツや、新NISAの賢い活用法も解説します。

60歳からの「働き損」を防ぐ！雇用保険【給付金3選】と年金の新ルール

60歳以降も働き続けるシニアが増加する中、老後資金を守るために欠かせないのが「雇用保険の給付金」です。しかし、これらは自分から申請しないと受け取れません。本記事では、知らないと損をする3つの手厚い給付金制度（再就職手当など）をわかりやすく解説。さらに、65歳を境に大きく変わる「失業給付と年金」の併用ルールや、2026年度から「65万円の壁」へ大幅緩和される在職老齢年金の最新情報をお届けします。

60歳以降に受け取れる公的なお金は9つ、うち年額が決まっているのは3つだけ｜アクションを起こさないと受け取れない分を足すと1年でいくらになるかFAが試算

一覧をつくることが目的ではありません。9つのうち、自分の手が要るのはどれなのかを絞り込むための作業です

国民年金・厚生年金「働き方で年金に10万円の差も」60～80歳代の平均受給額「みんなのもらえる年金額はいくら？」老後資金形成に向けた取り組みを解説

積立額アップはいつが正解？老後資金のシミュレーション結果

参考資料

• 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号
• 日本年金機構「か行　加給年金額」
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
• 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
• 厚生労働省「再就職手当のご案内」
• 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

菅原 美優