60歳以降に受け取れる公的なお金は9つ、うち年額が決まっているのは3つだけ|アクションを起こさないと受け取れない分を足すと1年でいくらになるかFAが試算 一覧をつくることが目的ではありません。9つのうち、自分の手が要るのはどれなのかを絞り込むための作業です 2026.09.08 22:06 公開 執筆者菅原 美優 監修者熊谷 良子 65歳を過ぎて、手元の契約や制度を紙に書き出してみた人。2026年度の加給年金は配偶者分が年24万3800円、給付金の基準額は月5620円です。ただ、この2つは要件も窓口も違い、案内が届く仕組みも同じではありません。年額が決まっている分だけを足すと、1年の規模はどこまでいくのでしょうか。 この記事のポイント 2026年度の配偶者加給年金額は年24万3800円、生年月日に応じた特別加算額は3万6000円から17万9900円で、厚生年金20年以上が要件 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は2026年度で月額5620円。ただし基準額がそのまま届くわけではなく、納付済期間と免除期間から計算される 年額が制度として決まっている3つだけを足すと、1年でどれくらいの規模になるのかを独自に試算した 記事の続きを読む 1/8 出所:日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)様式第101号 Check! 次のページでは、公的な制度と同じ仕分けを手元の金融商品にも当てる場面として、似た名前が並ぶ中から選べずにいる60歳代の相談から、自動で効くものと自分から動くものの見分け方《中身・費用・手続きの日数》を確認します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 遺族厚生年金は平均8万6780円。さらに「年63万円」が上乗せされる条件を満たす妻の特徴とは? 夫に先立たれた際、妻が受け取れる年金はいくらなのか。厚生労働省の最新公表データによると遺族厚生年金の平均月額は8万6780円と、前年同月比1083円増となりました。ただし実際の受給額は亡くなった方の報酬比例部分の4分の3が基準となり、年齢や加入状況、加算の有無で受取額は大きく変わります。この記事では年金額の具体的な計算式や受給の優先順位、年額63万5500円が上乗せされる要件まで詳しく説明します。 厚生年金「10万円未満」が「20万円以上」を上回る。長生き時代に備えて確認しておくこと 厚生年金(国民年金を含む)を受給する人の平均月額は15万289円(2024年度末現在)とされています。一方で受給額の分布を見ると、受給者全体のうち月額20万円以上を受け取っている人が18.8%であるのに対し、月額10万円未満の人は19.0%を占めています。平均額だけでは把握しにくい実際の受給額の差があるため、ご自身の受給予定額をあらかじめ確認しておきたいところです。 【前年所得が30%に】介護離職後の「国民健康保険料・国民年金」負担軽減制度とは?《特定理由離職者認定》 50代後半女性の「22人に1人」が直面する介護離職。親の衰えと仕事の板挟みで、突発的に限界を迎える人は後を絶ちません。次ページでは、やむを得ず退職した方を苦しめる「社会保険料の重圧」を劇的に軽くする救済措置を解説します。ハローワークで特定理由離職者の認定を受け、高額な国民健康保険料を本来の3割に抑える特例や、国民年金の免除など、知らなきゃ損する具体的な申請手続きを分かりやすくお届けします。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #年金生活者支援給付金 #加給年金 #高年齢雇用継続給付