【みんなの貯蓄】「貯蓄が進む」世帯と「進まない」世帯、差が生まれる3つの要因とは？60歳代が「中央値1400万円」と中央値がもっとも高くなる年代 単身世帯の貯蓄額はいくら？年代別に平均と中央値のギャップを確認 2026.09.11 14:05 公開 執筆者鶴田 綾 監修者村岸 理美 2025年の「家計の金融行動に関する世論調査」における、二人以上世帯の60歳代の平均貯蓄額は2683万円ですが、中央値は1400万円と差がみられます。また、同調査の単身世帯の40歳代では平均859万円に対して中央値100万円となっています。平均値は一部の大きな金額に引っ張られて動くため、自分の位置を測る物差しとしては中央値が目安になります。世代や世帯構成ごとの実態を確かめていきましょう。 この記事のポイント 単身世帯の中央値は〈20歳代〉37万円〈40歳代〉100万円〈70歳代〉500万円。40歳代は平均が859万円まで伸びる一方、中央値は30歳代と同額で動かない 二人以上世帯の中央値は〈60歳代〉1400万円が頂点で〈70歳代〉1178万円へ低下。この調査の金融資産には株式や投資信託も含み、決済用の普通預金は含まない 二人以上世帯の中央値を、65歳以上・夫婦のみ無職世帯の毎月4万2434円の不足額で割ると何年ぶんになるのか、平均を出発点にした場合との開きまで独自に試算した 記事の続きを読む 1/2 出所：J-FLEC金融経済教育推進機構「2025年家計の金融行動に関する世論調査」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、「IFAによる30歳代の相談事例」と、年代ごとの「貯蓄額の平均と中央値の開き」を確認します。単身70歳代では平均1489万円に対して中央値は500万円、二人以上50歳代では平均1908万円に対して中央値700万円となっています。積立を続けるための考え方もあわせてみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【65歳以上の住民税非課税世帯】判定基準となる年金収入はいくら？単身・二人以上世帯別でみる目安と年代別の課税世帯割合について解説 2026年秋の経済対策に向けた議論が進むなか、住民税非課税世帯への支援が再び注目されています。しかし「うちは対象外」と額面だけで諦めている方も少なくありません。本記事では、年金や給与の収入による非課税のボーダーラインを分かりやすく解説。さらに、特定口座（源泉徴収あり）の投資利益を確定申告することで、思いがけず非課税世帯から外れてしまう落とし穴についても解説します。 【年金分割】離婚は年間17.9万組！請求期限が2年→5年に延長「年金分割」のしくみ「月約3.3万円」増えることも？実際に利用する人はどれくらいいる？ 月間1万5000組以上が経験する離婚ですが、老後の年金を守る「年金分割」を利用する人はわずか2割です。2026年4月の法改正により、これからの離婚に対する請求期限が「原則2年」から「原則5年」へと延長されました。婚姻期間の厚生年金記録を分け合うこの制度を使えば、将来の年金が月3万円以上増えるケースもあります。本記事ではFPが、制度の対象者と年金事務所での具体的な4つの手続きを解説します。 【住民税非課税世帯】65歳以上で年金収入だけのひとり暮らし「非課税となる収入目安はいくら？」5つの優遇制度と自治体の独自支援 2026年秋の経済対策に向けた議論が進むなか、長引く物価高への支援策として住民税非課税世帯への優遇制度が再び注目されています。本記事では、年金や給与による非課税のボーダーラインの目安を分かりやすく解説。さらに、特定口座（源泉徴収あり）の投資の損失を確定申告して税金を取り戻そうとした結果、思いがけず非課税世帯から外れてしまい、かえって社会保険料などの負担が重くなる落とし穴について解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL
