3. 何歳まで積み立てられるのか
掛金と受け取り方を見てきましたが、そもそも何歳まで掛金を出せるのかも確かめておきます。LIMOの記事「iDeCo（イデコ）とは？仕組みと「何歳まで」の年齢制限を解説！2026年最新の国の方針と、あなたに最適な活用法」から、年齢の要件を引用します。
現在のルールでは、iDeCoに加入して掛金を積み立てられるのは「20歳以上、65歳未満」の方です（※国民年金の被保険者であることが条件）。
出所：LIMO「iDeCo（イデコ）とは？仕組みと「何歳まで」の年齢制限を解説！2026年最新の国の方針と、あなたに最適な活用法」
国民年金の被保険者であることが条件になっている点がポイントです。60歳を過ぎて加入を続けるなら、厚生年金に入って働いているか、国民年金に任意加入している必要があります。
ただし年齢の下限は加入区分によって異なります。iDeCo公式サイトでは、第2号加入者は「会社員や公務員等の厚生年金の被保険者」とされていて年齢の下限がありません。18歳や19歳でも、厚生年金に加入して働いていれば対象になります。
この上限は引き上げが決まっています。厚生労働省によると、令和7年の年金制度改正法で、iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人の加入可能年齢の上限が70歳未満に引き上げられます。施行は2026年12月1日の予定です。
あわせて経過措置も設けられます。施行日から3年を経過する日までの間は、施行時点でiDeCoの加入者や運用指図者などに当たらない60歳以上70歳未満の人でも、新たに加入できるとされています。
4. 税金が優遇される代わりに引き出せない
iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われています。その裏返しとして、原則60歳になるまで個人別管理資産を引き出すことはできません。
急な出費があっても解約して現金化するという使い方はできません。生活防衛資金とは別の、当面使う予定のないお金で始めるのが前提になります。
なお、75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で1年6ヵ月を経過した場合には、障害給付金を受給できます。加入者等が死亡した場合は、遺族が死亡一時金を受給できます。
5. 始める前に確かめておくこと
まず、自分がどの加入区分に当たるかを確認してください。区分によって掛金の上限額が変わります。
その上限額も、2026年12月1日に引き上げられる予定です。厚生労働省によると、第1号加入者は国民年金基金との共通拠出限度額が月7万5000円に、第2号加入者は勤務先の企業年金の有無による差をなくしたうえで月6万2000円になります。
次に、月いくらなら止めずに続けられるかを決めます。1年に1回しか変えられないため、余裕を持たせた金額から始めるほうが現実的です。
手数料は金融機関によって違います。また、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられません。所得控除は本人の所得からのみ差し引かれ、配偶者の所得からは引けない点も押さえておいてください。
6. まとめにかえて
iDeCoの掛金は月5000円から、1000円単位で設定できます。変更できるのは1年に1回限りです。
受け取りは原則60歳から75歳になるまでの間で、一時金、年金、その組み合わせから選べます。年金の場合は5年以上20年以下の有期年金です。
60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、足りなければ後ろ倒しになります。ただし60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年で受給できます。
2026年12月1日には、加入可能年齢の上限が70歳未満に、拠出限度額も引き上げられる予定です。まずは自分の加入区分を確かめるところから始めてみてください。
参考資料
- iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- LIMO「iDeCo（イデコ）とは？仕組みと「何歳まで」の年齢制限を解説！2026年最新の国の方針と、あなたに最適な活用法」
三石 由佳
