株式投資の情報収集にAI・ChatGPTを使う人が急増中？！総務省の調査では生成AI利用経験率（※20歳以上を対象）が1年で26.7％から52.2％へ急伸した一方、証券投資に関する公的調査には生成AIを個別に問う項目がまだありません。学習データのカットオフによるハルシネーションのリスクや、ChatGPTが「知らない」最新の決算・株価、金融庁が無料公開するEDINETの一次情報を使った裏取りの方法まで、公的資料をもとに解説します。
この記事のポイント
- 日本の生成AI利用経験率は総務省の調査で1年のうちに26.7％から52.2％（※20歳以上を対象。15〜19歳を含めた全体では58.8％）へ急伸していますが、証券投資の情報収集に関する公的調査には生成AIを個別に問う項目がまだありません。
- ChatGPTなどの生成AIには学習データのカットオフがあり、最新の決算や株価を単体で正確に答えられるとは限らず、ハルシネーションにも注意が必要です。
- 金融庁が無料で公開しているEDINETを使えば、AIの回答を一次情報で裏取りできます。
Check!
次ページ（画像と一緒に記事を読む→）：金融庁が無料で公開しているEDINETという公式データベースの具体的な使い方や、AIチャットとEDINETをどう使い分ければよいかを示した比較表を、図解でわかりやすく確認できます。あわせて、証券投資の情報収集方法を尋ねた最新の意識調査データも図解で紹介しています。
