12. 一覧表に並ぶ年金の金額は、引かれる前の数字。手元に届く額との差と長く付き合う考え方を、IFA・川勝 隆登が解説

60歳代は、自分がどれくらい受け取れるのかを、はじめて具体的な数字として見る時期です。前半でみたように、年齢ごとに並んだ一覧表を眺めれば、自分の位置はおおよそ見当がつきます。ただ、その数字は受け取る手前のものだという点は、案外知られていません。実際に振り込まれるのは、介護保険料や医療保険料が引かれ、住民税や所得税の対象になる分が差し引かれたあとの額です。つまり、一覧表で見た金額がそのまま毎月の暮らしに使える額ではない、ということになります。ご相談の場でよく起きるのが、この差に気づいたところで、「もっと早く準備しておけばよかった」と手が止まってしまうことです。差の大きさそのものは変えにくいのですが、その差と付き合う形は、いまからでも組み立てられます。相談の場では次のような声を耳にします。

12.1 引かれたあとに届く額を知って、老後までに何をしておけばよかったのかと考えている

60歳代(ご相談者)
「夫婦ともに70歳までは働くつもりでいます。子どもはもう独立しました。年金の見込みを一覧で見て、ああこれくらいなのかと分かったのですが、そこから介護や医療の保険料が引かれ、住民税や所得税もかかると聞いて、手元に届く額はもっと少ないのだと気づきました。若いころから続けてきた個人年金や外貨建ての保険はいくつかあって、一部はもう受け取りが始まっています。使い道の決まっていない預貯金も手元にありますし、非課税の口座も開けてはあるのですが、運用はまだ始めていません。少しずつ買って、あとは放っておく形でいいと聞いてはいるものの、どれを選ぶのか、画面をどう動かすのかに自信がありません。この先、判断や手続きが難しくなったときに、お金の管理をどうするのかも気になっています。」

相談の場でも、受け取れる見込みの額は分かったけれど、引かれたあとの差をどう埋めればいいのかが決まらないという方に数多くお会いします。

12.2 【IFA・川勝 隆登が回答】差を埋める手は、いま持っているものの中にもう入っている

川勝 隆登
「早くから準備しておけばよかった」と後悔するのではなく、非課税の口座を活用し将来に向けて少しでもできることを始めていくことが重要です。そのうえで良い面と気をつける面があるのでそこは確かめておく必要があります。うまい話だけではないので両面から確認し検討していくことが必要です。また、どの商品を選んでいくかも重要なポイントになるので絞り込む作業についても事前に考えておくとスムーズに進めていけるでしょう。最後は若いころから続けてきた契約の中身を確認しつつ、バランスを考慮して性格の違うものを組み合わせて行くことで、暮らしを組みなおすための資産形成につながるでしょう。

12.3 ポイント1:非課税の制度は、良い面と気をつける面をそろえて確かめる

はじめに中身をそろえて見ていただくのが、非課税で運用できる制度です。この制度では、運用で得られた利益にかかる税金がかからない扱いになります。使い始める年齢に上限は設けられていないとされており、受け取りが始まる年代からでも使えますし、必要になったときに引き出せる形でもあります。ここまでは良い面です。同時に、気をつける面もそろえてご覧いただきます。値動きのある資産を持つ形になりますから、置いた額を下回る時期はあります。損が出た場合に、ほかの利益と相殺して税金の計算をやり直すという扱いも、この制度の中の分については使えないのが基本です。枠には一年ごとの上限があり、使わなかった分がそのまま翌年に積み上がっていくわけでもありません。良い面だけを聞いて始めると、値下がりした時期に「聞いていた話と違う」と感じてしまいます。両方をそろえて見てから始めるかどうかを決めていただきたいところです。制度の細かい取り扱いは改正されることもありますので、最新の内容は口座を持つ金融機関や税務の専門家に確かめてください。

12.4 ポイント2:商品を絞る場面と、画面を動かす場面を、どう越えるかを決めておく

制度を使うと決めたあとに、いちばん多くの方がつまずくのがここです。画面を開くと、似た名前のものが何百と並んでいます。どれを選ぶかを一人で決めきるのは難しいので、まず「何を組み入れているものか」で大きく分け、次に「持っているあいだにかかり続ける費用」で絞る、という順で見ていきます。数を絞ってから比べると、選ぶ作業はぐっと軽くなります。もう一つ、手を動かす場面についても先に決めておきます。金額を入れて注文する、引き落としの設定をする、あとから金額を変える。こうした操作でつまずいたときに、電話や対面で一緒に画面を見てもらえる形があるかどうかは、金融機関によって違います。長く続けるつもりなら、この点は始める前に確かめる価値があります。あわせて、この先ご自身の判断や手続きが難しくなる時期に備えて、どこに何を持っているのかを家族と共有しておく、代わりに手続きできる仕組みにどんなものがあるのかを調べておく、といったことも早めに手をつけておきたい部分です。どんな備え方が使えるかは、状況によって扱いが変わりますので、金融機関の窓口や法律の専門家に確認しながら進めてください。

12.5 ポイント3:若いころから続けてきた契約が何に効いているのかを、受け取り方から見直す

次に見ていただくのが、すでに手元にある契約です。長く続けてきた個人年金や、外貨建てで積み立ててきた保険を持っている方は少なくありません。こうした契約は、いま振り返ると効いていることがあります。ひとつは、決まった時期に受け取れるお金が用意されているという点で、引かれたあとの額と暮らしに必要な額の差を埋める役目を持ちます。もうひとつは、円だけで持っていない部分があると、物の値段が上がって円の値打ちが下がっていく局面で、資産全体が同じ方向に目減りしにくくなるという点です。ですから、まず「もう持っているもの」を数え直してから、足りない分を考えます。そのうえで、受け取り方を確かめます。決まった回数に分けて受け取るのか、まとめて一度に受け取るのかで、その年の所得の扱いが変わり、確定申告の手間や、税金や保険料の負担に関わってくることがあります。まとめて受け取って別の形に置き換えたほうが良い場合もありますが、そこは受け取り方ごとの扱いを確かめてからの判断です。契約ごとの条件と税務上の扱いは、契約先の保険会社と税務署や税理士に確認してから決めてください。

12.6 ポイント4:性格の違うものを、少額ずつ重ねていく

最後は、これから足していく部分の考え方です。株式は、企業の値打ちの変化がそのまま値段に表れるので、増えるときの幅も減るときの幅も大きくなります。債券は、買う時点で受け取れる利息と返ってくる時期の見通しが立つ形が基本で、値動きの出方が株式とは違います。この二つは、同じ出来事に対して同じようには動きません。だからこそ、どちらかに寄せるのではなく、ミルフィーユのように性格の違う層を重ねていく形をおすすめしています。層が違えば、一つの層が薄くなった年に全体が同じだけへこむことはありません。そして、重ねる作業は少額で構いません。毎月決まった額を自動で買っていく形にしておけば、買う値段は自然と平均に近づいていきます。相場を見て買う日を決めなくてよくなるので、続けること自体が難しくなくなります。まとまった額を一度に投じるより、気持ちの負担も軽くなります。少しずつ買って、あとは手をかけないという形は、この年代からでも十分に成り立ちます。

「老後までに準備しておけばよかった」と振り返る方に申し上げているのは、準備が間に合わなかったという話ではなく、すでに手元にあるものをどう組み合わせるかという段階に来ている、ということです。一覧表の数字が引かれる前のものだと分かったなら、次は、届く額と必要な額の差を、若いころから続けてきた契約と、これから重ねていく層で埋めていく。これは一つの考え方であり、保険料や税金がどれだけ引かれるか、受け取り方によって負担がどう変わるか、非課税の制度がどう扱われるかは、制度の内容やご本人の状況によって異なります。ご自身に当てはまるかどうかは、年金や医療、住民税を所管する窓口、契約先の保険会社、税務や法律の専門家に確認しながら進めていただければと思います。

13. まとめにかえて

厚生年金の平均年金月額は〈全体〉15万289円、〈男性〉16万9967円、〈女性〉11万1413円、国民年金は全体で5万9310円でした。いずれも額面で、ここから介護保険料と医療保険料、住民税と所得税が引かれ、手元に残るのは約80%〜85%とされています。65歳以上・夫婦のみの無職世帯では、実収入25万4395円のうち3万2850円が非消費支出として出ていきます。試算では、額面月20万円の手取りが前提の置き方によって16万円から18万円ほどの間で動くことを確かめました。まずはご自身の額面をねんきんネットで確かめ、市区町村の窓口で保険料の額を聞いてみるところから始めてみてください。

参考資料

川勝 隆登