後期高齢者医療制度とは?国民健康保険とは別物と知らずに窓口で戸惑う人も。負担割合1〜3割の決まり方と、2割負担の配慮措置終了後の注意点を解説 75歳から仕組みごと切り替わる医療保険。負担割合が上がる基準・保険料の決まり方・資格確認書の更新時期までを整理 2026.09.17 15:09 公開 執筆者齊藤 慧 75歳になると自動的に切り替わる後期高齢者医療制度は、国民健康保険とは別建ての独立した制度です。窓口負担割合は1割・2割・3割の3段階で、世帯の所得によって決まります。2022年10月に導入された2割負担の配慮措置は令和7年9月末で終了済み。保険料の仕組みや資格確認書の更新時期もあわせて解説します。誰が対象になり、誰が制度を運営しているのかという基本から確認していきましょう。 この記事のポイント 後期高齢者医療制度は国民健康保険とは別建ての、都道府県ごとの「広域連合」が運営する独立した制度です 窓口負担割合は所得に応じて1割・2割・3割の3段階に分かれ、2022年に始まった2割負担の緩和措置はすでに終了しています 保険料は「均等割」と「所得割」の組み合わせで決まり、資格確認書は毎年7月中旬以降に更新されます 記事の続きを読む 1/2 出所:東京都後期高齢者医療広域連合「医療費の自己負担割合」を基にLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、ここまで窓口負担割合の所得基準を押さえたところで、次の「図解2:2割負担の導入から配慮措置終了までの経緯」へ進みます。制度の変更に伴って負担割合がどのように変わってきたのか、これまでの時系列をじっくり確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 児童手当「高校生まで拡大」は在学中の子だけが対象だと思われがちだが、実際の判定基準は年齢のみ。令和6年10月の拡大の経緯と、経過措置の申請期限を過ぎると遡って受け取れない注意点を解説 「高校生まで拡大」と聞くと、対象は「高校に通っている子」だと思うかもしれません。しかし、児童手当の支給対象を決めているのは、実際には在学状況ではなく「年齢」です。高校に通っていなくても、年齢の条件さえ満たせば対象になります。支給対象が高校生年代まで拡大された経緯と、その正確な判定基準を、こども家庭庁の公式情報にもとづき編集部が整理します。支給対象は、令和6年10月分から高校生年代まで拡大されました。 先進医療は高額療養費の対象になる?技術料は全額自己負担でも、診察・検査・入院料は対象になるという見落としがちな仕組みを解説 「先進医療は高額療養費の対象になりますか」——この質問に「対象外です」とだけ答えると、実は正確ではありません。先進医療が高額療養費の対象になるかどうかを、公的資料にもとづき編集部が整理。技術料は全額自己負担ですが、診察・検査・入院料等は通常の高額療養費の対象です。令和6年度実績の技術料総額や、限度額適用認定証との関係、患者申出療養との違いもわかりやすく解説します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる?「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要?厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #後期高齢者医療制度