親の介護費用を、兄弟姉妹や配偶者などの家族間でどう分担すればよいか。特に、実際に介護をしている家族と、離れて暮らす兄弟姉妹との間で、費用負担をめぐって気まずさを感じる家庭は少なくありません。
この記事では、裁判所の公式情報にもとづき、介護費用を家族間で分担するときの考え方を、編集部が整理します。
1. 介護費用は、介護をしている人だけが負担するものではない
「実際に親の世話をしているのだから、費用も自分が払うべきだ」と、介護を担っている家族が一人で費用を抱え込んでしまうケースがあります。しかし、労力としての介護と、金銭としての費用負担は、本来別々に考えられるべきものです。
「介護をしていない兄弟姉妹は費用も払わなくてよい」と考えていると、実際には労力を提供できない分、金銭面での分担を担うという役割分担が成り立つことを見落としがちです。まずは労力と費用を分けて考えることが、家族間の不公平感を減らす第一歩になります。
2. まず知っておきたい「扶養義務」の範囲
裁判所の公式情報によると、「直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務があります」とされています。つまり、親の介護費用について経済的な援助をする義務があるのは、子だけでなく、兄弟姉妹の間でも同様に生じうるということです。
「扶養義務があるのは長男・長女だけ」と考えられがちですが、実際には直系血族（親子・祖父母と孫など）と兄弟姉妹という範囲で、相互に扶養義務が生じます。特定の一人だけに義務が集中するわけではありません。
2.1 扶養義務は「介護をする義務」ではなく「経済的援助の義務」
ここで注意したいのは、扶養義務は身体的な介護行為そのものを強制するものではなく、経済的な援助を行う義務だという点です。「扶養義務がある＝実際に介護をしなければならない」というわけではありません。
「義務があるのだから、遠方に住む兄弟姉妹も帰省して介護すべきだ」と考えると、実際には労力の提供までは法的に強制できないことを見落としがちです。労力の分担は、あくまで家族間の話し合いで決める事柄です。
3. 話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所という選択肢もある
裁判所の公式情報によると、「扶養を要する者と扶養義務者との間で、引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます」とされています。
「家族間の話し合いで解決しないなら、泣き寝入りするしかない」と思われがちですが、実際には家庭裁判所という第三者を交えた解決の道が用意されています。当事者だけでは感情的になりがちな話し合いも、調停という形式であれば冷静に進めやすくなります。
3.1 【扶養請求調停で考慮される主な事情】
前提：裁判所公表の情報に基づく編集部整理1/2
出所：LIMO編集部作成
- 各扶養義務者の経済状況：収入や資産の状況に応じて分担額が変わります
- 各扶養義務者の生活状況：自身の生活を維持したうえでの余力を踏まえます
- 扶養権利者の意向：介護を受ける本人の希望も考慮されます
3.2 分担額は「収入に応じて」決まる仕組み
裁判所の公式情報によると、調停や審判では「各扶養義務者の経済状況や生活状況、扶養権利者の意向等を考慮し」て判断されるとされています。つまり、扶養義務者全員が同じ金額を負担するのではなく、それぞれの経済状況に応じた分担が前提になっています。
「収入が少ない自分にも、他の兄弟姉妹と同じ金額を求められるのでは」と不安に思う人もいますが、実際には収入や生活状況を踏まえた分担が原則です。自身の生活を犠牲にしてまで負担する義務ではない、という考え方が根底にあります。
4. 【編集者の視点】
実務上、扶養請求調停まで進むケースは多くありません。ただし「収入に応じて分担額を決める」という家庭裁判所の考え方を知っておくだけで、家族内の話し合いの出発点として使える基準になります。
※本記事は、編集部が裁判所が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
5. 実際の費用感を、家族全員で共有しておく
分担の話し合いを始める前提として、実際にどのくらいの費用がかかるのかを、家族全員が同じ認識で共有しておくことが欠かせません。介護を担っている家族だけが費用の実態を把握し、他の家族は詳細を知らないまま、という状態では、分担の話し合い自体が始まりません。
「言いにくいから」とお金の話を避けていると、実際には費用の全体像が共有されないまま、特定の家族への負担が固定化してしまうことがあります。介護が始まった早い段階で、月々の費用や今後の見通しを家族間で共有しておくとよいでしょう。
介護費用の総額や月額の目安については、一時費用・月額・期間の試算を整理した別記事もあわせて確認してみてください。おおまかな相場感を家族全員が知っておくだけでも、分担の話し合いがしやすくなります。
5.1 家計簿や明細を共有する仕組みを作っておく
実際にかかった費用を、レシートや明細の形で家族間で共有できる仕組みを作っておくと、後になって「本当にそんなにかかっているのか」という疑念が生じにくくなります。介護を担っている家族の負担感を、数字で客観的に示せる状態にしておくことが大切です。
5.2 【家族間で共有しておきたい費用情報の例】
前提：編集部整理（分担の話し合いを始める前の準備事項）2/2
出所：LIMO編集部作成
- 月々の費用の実績（明細・レシート）：負担額の実態を客観的に示すために共有します
- 今後見込まれる費用の変化：要介護度の変化等による増減を事前に共有します
- 立て替え・精算の記録：誰がいくら立て替えたかを明確にしておきます
6. 不足分が出た場合の分担方法を、あらかじめ決めておく
親の年金や貯蓄だけでは介護費用をまかないきれない場合、その不足分をどう分担するかを、事前に家族間で話し合っておくことが望ましいです。話し合いのないまま費用が発生し続けると、特定の家族が立て替えたまま精算されない状態が続いてしまうことがあります。
「いざとなったら誰かが払ってくれるだろう」と曖昧にしていると、実際には誰も明確に負担を引き受けないまま、介護を担っている家族が結果的に立て替え続けることになりがちです。不足分の負担割合や、精算のタイミングを事前に決めておくことをおすすめします。
6.1 「立て替え」と「負担」を区別して記録する
介護費用の支払いには、一時的な立て替えと、最終的な負担が混同されがちです。誰がいくら立て替え、最終的に誰がどれだけ負担するのかを分けて記録しておくと、後からの精算がスムーズになります。
7. 【編集者の視点】
実務上、介護費用の負担割合をめぐるトラブルは、費用そのものよりも「事前に話し合っていなかったこと」が原因になっているケースが目立ちます。金額を決める前に、まず話し合いの場を設けること自体を優先してみてください。
8. 労力の負担と費用の負担、両方をバランスさせる視点
介護を担う家族と、費用を主に負担する家族が分かれている場合、双方が「自分の方が負担が大きい」と感じやすい構造があります。労力と費用、それぞれの負担を見える化し、バランスを取る視点を持つことが、家族間の摩擦を減らすことにつながります。
「自分は毎日介護しているのに、費用まで払うのは不公平だ」と感じる一方で、「費用を出しているのだから、それで十分ではないか」と感じる側もいます。どちらの負担も軽視せず、両方を合わせて全体のバランスを考える姿勢が大切です。
8.1 定期的に負担状況を見直す機会を作る
介護の状況は時間とともに変わっていきます。当初決めた分担方法が、半年後・1年後も同じように適切とは限りません。定期的に家族間で状況を振り返り、負担のバランスを見直す機会を設けることをおすすめします。
9. 介護をしていない兄弟姉妹に、どう協力を求めるか
実際に介護をしている家族から、離れて暮らす兄弟姉妹に費用の分担を切り出すのは、心理的なハードルが高いものです。「お金の話を持ち出すと、関係が悪くなるのではないか」とためらってしまう人も少なくありません。
「言い出しにくいから、このまま自分で払い続けよう」と考えていると、実際には時間が経つほど負担が固定化し、後になって切り出すのがさらに難しくなってしまいます。介護が始まった早い段階で、費用の話を切り出しておくことが、結果的に関係をこじらせないコツです。
9.1 感情的な話し合いを避けるための切り出し方
費用の話を切り出す際は、「不満をぶつける」のではなく、「事実を共有し、今後の方針を一緒に決めたい」という姿勢で臨むと、相手も受け止めやすくなります。実際にかかっている費用の明細を見せながら話すと、感情的な対立になりにくいという声もあります。
10. 【編集者の視点】
実務上、費用の話し合いを親の存命中に済ませておくかどうかで、その後の家族関係が大きく変わることがあります。親が元気なうちに、本人の意向も交えて話し合っておくことをおすすめします。
11. 介護サービスの利用を増やして、家族の負担そのものを減らす視点
家族間の費用分担ばかりに気を取られがちですが、そもそも介護保険サービスの利用を増やすことで、家族が担う労力自体を減らすという選択肢もあわせて検討する価値があります。費用負担の議論と、サービス利用の見直しは、切り離さずに考えるとよいでしょう。
「家族で何とかするのが当たり前」と思い込んでいると、実際には介護保険サービスをもっと活用することで、家族の負担そのものを減らせる余地を見落としがちです。ケアマネジャーに相談しながら、サービスの利用状況を見直してみることをおすすめします。
11.1 サービス利用を増やせば、費用負担の話し合いも変わってくる
介護保険サービスの利用を増やせば、その分の費用負担も増えるため、単純に「サービスを増やせば解決」というわけではありません。ただし、家族の労力負担が減ることで、費用負担についての話し合いの前提そのものが変わってくる場合があります。労力と費用、両方のバランスを見ながら検討することが大切です。
12. 相続を見据えて、負担の記録を残しておく意味
介護費用の分担は、将来の相続にも関わってくる場合があります。特定の家族が長期間にわたって介護費用を立て替えていた場合、相続の際に「寄与分」として考慮される可能性があるため、負担の記録を残しておくことには相続面でも意味があります。
「介護費用を立て替えた分は、いずれ相続で調整されるはずだ」と漠然と考えていても、実際の金額や期間を裏付ける記録がなければ、相続の話し合いの場で主張しづらくなってしまいます。日々の記録が、将来の話し合いを助ける材料になるという意識を持っておくとよいでしょう。
12.1 寄与分の主張には、具体的な記録が欠かせない
寄与分が認められるかどうかは個別の事情によって判断が分かれますが、いずれにしても「いつ、いくら、何のために負担したか」を示せる記録があることが前提になります。介護費用の分担を話し合う段階から、将来の相続も見据えて記録を残しておくと、後々の負担が減ります。
13. 配偶者の親の介護費用は、誰がどう負担するか
自分の親ではなく、配偶者の親の介護費用については、負担の考え方がより複雑になりがちです。法律上、配偶者の親に対する扶養義務は、実子（配偶者本人）にはあっても、婿・嫁の立場にある人には直接の扶養義務はないとされています。
「結婚したのだから、義理の親の介護費用も当然に負担すべきだ」と思い込んでいると、実際には法的な扶養義務の有無と、家庭内での実際の負担のあり方は別問題であることを見落としがちです。夫婦間でどこまで協力するかは、法律の話とは切り離して、夫婦の話し合いで決めることになります。
13.1 夫婦間での認識のズレが、後のトラブルにつながりやすい
配偶者の親の介護に、どこまで関わり、どこまで費用を負担するかについて、夫婦間で事前にすり合わせておかないと、いざというときに認識のズレが表面化しやすくなります。義理の親の介護が現実味を帯びる前の段階で、夫婦で一度話し合っておくことをおすすめします。
14. まとめ
- 扶養義務は経済的援助の義務であり、介護行為そのものをする義務ではありません。
- 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の扶養請求調停という選択肢があります。
- 分担額は各扶養義務者の経済状況に応じて決まるのが原則で、一律の金額ではありません。
介護費用の分担は、労力の負担とあわせて考えることで、家族間の不公平感を減らしやすくなります。まずは費用の実態を家族全員で共有し、不足分の分担方法を早めに話し合っておくことが大切です。
話し合いが難しい場合も、いきなり対立するのではなく、家庭裁判所という第三者を交えた解決の道があることを知っておくと、選択肢を持って臨めます。費用の分担と労力の分担、どちらも一方に偏らせないという視点を持ち続けることが、長期にわたる介護を乗り切るための土台になります。
15. よくある質問
15.1 Q. 介護費用は、介護をしている家族が全部負担すべきですか。
A. そうとは限りません。労力としての介護と、金銭としての費用負担は別々に考えられ、費用は扶養義務のある家族間で分担するという考え方が基本です。
15.2 Q. 扶養義務があるのはどの範囲の家族ですか。
A. 裁判所の公式情報によると、直系血族及び兄弟姉妹に相互の扶養義務があります。
15.3 Q. 扶養義務があると、実際に介護をしなければなりませんか。
A. いいえ。扶養義務は経済的な援助をする義務であり、介護行為そのものを強制するものではありません。
15.4 Q. 家族間で分担額の話し合いがまとまらない場合はどうすればよいですか。
A. 家庭裁判所に扶養請求の調停または審判を申し立てることができます。
15.5 Q. 扶養請求調停では、分担額はどう決まりますか。
A. 各扶養義務者の経済状況や生活状況、扶養を受ける本人の意向などを考慮して判断されます。
15.6 Q. 収入が少ない場合でも、他の兄弟姉妹と同じ金額を負担しなければなりませんか。
A. 原則として、経済状況に応じた分担が前提になっており、一律に同じ金額を求められるわけではありません。
15.7 Q. 介護費用を立て替えた分は、相続で考慮されますか。
A. 具体的な事情によりますが、長期間にわたる立て替えは「寄与分」として考慮される可能性があります。金額や期間を示せる記録を残しておくことが大切です。
15.8 Q. 費用の話し合いは、いつ始めるのがよいですか。
A. 介護が始まった早い段階、できれば親が元気なうちに話し合っておくと、その後の家族関係がこじれにくくなります。
15.9 Q. 配偶者の親の介護費用は、負担する義務がありますか。
A. 法律上、婿・嫁の立場にある人に直接の扶養義務はありません。夫婦間でどこまで協力するかは、法律とは別に話し合いで決める事柄です。
15.10 Q. 家族で話し合うときに気をつけることはありますか。
A. 不満をぶつけるのではなく、実際の費用の明細など事実を共有したうえで、今後の方針を一緒に決めるという姿勢で臨むと、話し合いがまとまりやすくなります。
参考資料
齊藤 慧
