親の介護費用は、実際に介護をしている家族が全部負担するものと思われがちですが、扶養義務は経済的援助の義務であり介護行為そのものをする義務ではありません。家庭裁判所の扶養請求調停では各自の経済状況に応じた分担が原則になる仕組みを、裁判所の公式情報にもとづき編集部が整理しました。扶養義務は経済的援助の義務であり、介護行為そのものをする義務ではありません。介護費用を分担するときの考え方を整理します。
この記事のポイント
- 扶養義務は経済的援助の義務であり、介護行為そのものをする義務ではない
- 家族間の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の扶養請求調停という選択肢がある
- 分担額は各扶養義務者の経済状況に応じて決まるのが原則で、一律の金額ではない