【飲食料品の消費税1％】令和9年4月から2年間。いま8％なのは何と何？税抜月3万円なら年2万5200円の差

令和9年4月から、飲食料品の消費税率が2年間1％に引き下げられます。

では何が1％になるのか。首相官邸の会見では「飲食料品」とされていますが、いま8％が適用されている範囲を知っておくと見当が付きます。

この記事では、国税庁の資料で現行の対象範囲を確認したうえで、買い物の額でいくら変わるのかを試算していきます。

1. いま8％なのは「酒類・外食を除く飲食料品」

まず、現行の軽減税率の対象を見ていきます。

1.1 軽減税率の対象は2つだけ

国税庁によると、令和元年10月1日から消費税等の税率が10％に引き上げられたのと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に軽減税率制度が実施されています。

対象はこの2つだけです。食料品でも酒類は外れ、店内で食べる外食も外れます。

1.2 新聞は週2回以上発行で定期購読契約のもの

新聞は、週2回以上発行されていて、かつ定期購読契約が締結されているものが対象です。駅の売店で1部だけ買う場合は当てはまりません。

同じ新聞でも、買い方によって税率が変わることになります。

1.3 1％になるのは飲食料品とされている

首相官邸の会見によると、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるのは令和9年4月からの2年間です。全所得階層に負担軽減が及ぶとされています。

会見で示されたのは飲食料品についてで、新聞の扱いは触れられていません。細かい範囲は9月に決定される大綱と、その後の法案で決まることになります。

2. 税抜月3万円なら年2万5200円の差

次に、買い物の額でどれだけ変わるのかを見ておきます。

2.1 8％なら2400円、1％なら300円

対象になる飲食料品を税抜で月3万円買うとします。8％なら消費税は2400円、1％なら300円です。差は2100円になります。

これが12か月続けば2万5200円です。1回の買い物では小さくても、1年で見ると額が出てきます。

2.2 月5万円なら差は3500円

税抜月5万円なら8％で4000円、1％で500円ですので、差は3500円です。年間では4万2000円になります。

月2万円なら差1400円で年1万6800円、月6万円なら差4200円で年5万400円です。買う額に比例して差が広がる形になります。

2.3 外食は対象にならない

ただし、この試算に外食は入りません。外食は現行でも10％で、軽減税率の対象外です。

首相官邸の会見では、外食産業についても影響を見極めた上で資金繰り等のための予算措置を検討するとされています。外食が引下げの対象に入らない前提での話になります。