【70歳代の貯蓄】1000万円に届かない世帯が「44.1％」、3000万円以上は「25.2％」。70～74歳の就業率36.2％とあわせて確認

2026年度の国民年金（満額・1人分）は月7万608円とされています。一方で、国民年金受給者全体の平均年金月額は5万9310円（令和6年度公表データ）でした。公的年金は手取り額で把握することが大切ですが、ねんきん定期便に記載された金額は額面のため、実際の手取りはこれより少なくなります。ご自身の受給見込み額がいくらになるのか、老後の資金計画に向けて確認しておきたいところです。

住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。

厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険（第1号）の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0％を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。