13. 60歳代に多い「口座の名義を分けておけば、世帯としての見え方も変わるのでは」というご相談。IFA・鶴田 綾が伝えたいこと
60歳代は、退職という区切りを前にして、これまで少しずつ積み上げてきたお金の置き場所を、一度まとめて見直すことになる時期です。前半でみたように、住民税が非課税になるかどうかは、ご本人ひとりの状況ではなく、世帯という単位で見た前年の所得によって決まります。郵便局のリテール営業で、はたらく世代のお金のご相談に応じてきた立場から申し上げると、この時期の方の手元には、ご自身の口座のほかに、配偶者や子どもの名義で開いた口座が、いつのまにか並んで残っていることが少なくありません。名義が分かれていると、それぞれが切り離された別のものとして扱われるような感覚になりやすいのですが、判定の側から見える景色はそれとは違っている、という印象があります。相談の場では次のような声を耳にします。
13.1 60歳代に多いお悩み相談は「子どもの名義で持っている分も含めて、どう置いておくのが得なのか」
「退職を控えていて、手元にあるまとまった額をこれからどう置いておくか考えています。自分の口座のほかに、子どもの名義で始めた投資の分も持っていて、そこで出た利益をそのまま運用に回すのがいいのか、いったん受け取ってしまうほうがいいのか決めきれていません。外貨で持っている保険もあります。
名義を分けておけば、一人あたりで見たときの額はそのぶん小さくなりますし、いずれ子どもに渡すときにも楽になるのではないか、と考えているのですが、実際に世帯としてどう見られるのかが分かりません。増える形についても、利息が元のお金にだけ付いていくものと、増えた分にもまた利息が付いていくものがあると聞いて、どちらを選ぶべきか迷っています」
相談の場でも、名義をどう分けるかを先に決めようとして、そこで手が止まってしまうという方に数多くお会いします。
13.2 【IFA・鶴田 綾が回答】名義の話は、いちばん後ろに置いてかまわない
子どもにお金を渡す際に活用できる制度のポイントと注意点を整理しておけば、おのずと今手元にあるお金をどういう風に置いておくのが良いかが見えてきます。
また、外貨で運用する保険については、円に換える時の費用などもしっかり確認しておきましょう。
世帯でどう見られるかではなく、非課税などどのような税制優遇制度があり、自分が活用できる制度はなにがあるのかを把握し、なるべく自分も将来お金を受け取る側の子どもにも負担をかけないように制度を上手に活用する方法について調べることから始めましょう。
13.3 ポイント1：非課税の枠が使える器と、保険で増やす形を同じ物差しで並べる
まずは、いま候補に挙がっているものを、名義ではなく「どう増えるか」で並べてみましょう。運用の利益に税金がかからない制度を使って投資信託などを持つ形と、保険の中で長い時間をかけて増やしていく形は、どちらも増やす手段ではありますが、増え方の作りが違います。制度の枠を使う形は、枠の大きさが決まっている代わりに、増えた分をそのまま次の運用に回していけますし、必要になったときには売って現金に戻せます。保険の中で増やす形は、契約している間ずっと預けておくことが前提で、その代わりに万一のときの保障が付いていて、増えた分を受け取るときの税の扱いも投資の利益とは別の区分になることがあります。ご相談で迷われるのは、利息が元のお金にだけ付いていくものと、増えた分にもまた利息が付いていくものの差です。この差は、置いておく期間が長くなるほど開いていきます。ですから、比べるときは「どちらの数字が大きいか」ではなく、「自分がそのお金を何年置いておけるのか」から入ったほうが、答えが出やすいと感じています。
13.4 ポイント2：円で持つ分と外貨で持つ分の比率と、円に換えるときにかかる費用を確かめる
次に見ていただきたいのが、いま持っているものの通貨の内訳です。外貨で持っているものが手元にある場合、増え方の数字が円で持つものより大きく見えることがありますが、日本で暮らして日本円で使うのであれば、最後は円に換えることになります。ここで効いてくるのが、換えるときにかかる費用です。同じように外貨で持つ形でも、この費用は取り扱う会社や商品ごとに違いがありますので、増え方の数字と一緒に必ず並べて見比べておきます。そのうえで、外貨に寄っていると感じたなら、円で持つ形のものを足していく調整も選べます。国が発行する債券のように、円のまま持てて値動きの幅が小さい区分もありますし、会社が発行する債券を選ぶ場合は、利回りの高さより、発行しているところの信用の評価が高いものから見ていくほうが、この時期の資金には合っていると考えています。減らさないことを先に決めておくと、通貨の比率も決めやすくなります。
13.5 ポイント3：名義を分ける工夫が効くのは、世帯の判定ではなく渡すときの税
ここが、ご相談でいちばん行き違いが起きるところです。名義を分けておくことは、いずれ次の世代に渡すときの備えとしては意味を持ちます。少しずつ贈っていく形をとれば、渡すときの税の負担が変わってきますし、保険を使って受け取る形にしておくと、その分だけ別の枠として扱われる仕組みもあります。ただ、それらはあくまで「渡すとき」の話です。住民税が非課税になるかどうかの判定は、同じ世帯にいる方全員の前年の所得をまとめて見ますので、同じ世帯の中で口座の名義を分けたからといって、判定の側が軽くなるわけではありません。あわせて気をつけたいのが、名義を分けた口座から出た利益の扱いです。運用の利益に税金がかからない制度の中で出た分は所得として扱われませんが、その枠の外で出た利益は、受け取り方や申告の仕方によって所得に含まれることがあります。名義の工夫と判定は別の話だと切り分けてから、渡すときの備えとして名義をどうするかを考える、という順番をおすすめしています。
13.6 ポイント4：予定より早く現金に戻す場面を、あらかじめ見込んでおく
最後に、置き場所を決める前に一度考えておいていただきたいのが、途中でお金が必要になったときのことです。退職の前後は、思っていなかった出費が出てくる時期でもあります。債券は、満期まで持てば決まった利息を受け取って額面が戻ってきますが、満期を待たずに売る場合は、そのときの価格での売却になりますから、受け取る額が買ったときを下回ることもあります。保険の中で増やしていく形は、契約から間もない時期にやめると、それまでに払い込んだ額より受け取る額が少なくなるのが一般的で、途中でやめたことに対する費用が差し引かれる仕組みが入っていることもあります。外貨で持っているものであれば、そこに円に換えるタイミングの影響も重なります。ですから、手元の資金を全部同じ置き場所に寄せず、数年のうちに使う可能性がある分だけは、いつ引き出しても額が変わらない形で残しておく。この一手間があるだけで、残りの部分は長い期間を前提に選べるようになります。
名義をどう分けるかという問いは、増え方と換金のしやすさが決まったあとであれば、それほど難しい判断ではなくなります。これは一つの考え方であり、判定の対象になる所得の範囲や、渡すときの税の扱い、それぞれの契約で差し引かれる費用は、世帯の状況や契約の条件によって異なります。まずは口座と保険の内容が分かるものを同じ場所に集めて、名義ではなく増え方の区分で並べてみましょう。そのうえで、判定や税の扱いにかかわる部分は、お住まいの自治体の窓口や専門家に確認しながら進めていただくのが安心です。
14. まとめにかえて
神戸市の基準では、ひとりだけの世帯で年金だけなら65歳以上で155万円以下、配偶者か扶養親族が1人いれば211万円以下が非課税の目安でした。線が上に動くのは世帯に数えられる人が増えたときで、口座の名義を振り分けても判定の側は動きません。試算では、住民票の世帯を分けたときに平等割が二重にかかる分と、応益割の減額が当たる分のどちらが上回るかで、増減の向きが入れ替わりました。まずは課税証明書と保険料の決定通知書を並べ、そのうえで市区町村の窓口で実際の額を出してもらってください。
参考資料
- 【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度！制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド
- 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選 《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう「収入ゼロでも給付金が届かない？」5つの盲点を徹底解説
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 神戸市「住民税（市県民税）がかからない人」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- さいたま市 さいたまこそだてWEB
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
鶴田 綾
