4. 40歳代に多い「まとまった資金と毎月の積立を、教育資金と老後資金にどう振り分けるか」というご相談。IFA・神田 翔平が伝えたいこと
40歳代は、住宅ローンの返済が続いているところに、子どもの教育費が本格的にかかり始める時期が重なりやすい年代です。前半でみたように、額面の年収と、そこから税や社会保険料が引かれたあとに実際に使えるお金との間には、決して小さくない差があります。それでも積立額を考えるときは、額面の年収を基準に「これくらいは回せるはず」と見積もってしまいがちです。手取りで見た余力が分かったとしても、次に迷うのはその行き先です。筆者もよくお客様から、教育資金と老後資金の準備に、まとまった額と毎月の積立をどう振り分ければいいのかというご相談をいただきます。相談の場では次のような声を耳にします。
4.1 40歳代に多いお悩み相談は「教育費と老後の備え、どちらにどれだけ回せばいいのか」
相談の場でも、まとまった額と毎月の積立を、教育資金と老後資金にどう振り分けるかで手が止まってしまう方に数多くお会いします。
こうした方に多いのは、どの商品を選ぶかという問いから入っていることです。先に決めるのは商品ではなく、お金の行き先と使う時期のほうです。
4.2 【IFA・神田 翔平が回答】教育資金と老後資金の置き分けを整えてから、商品を選ぶ
使う時期や目的別に整理してあげることで、使えるお金が見えてきます。
そのうえで、引かれる税金と受け取り方法まで比べていきましょう。
そうやって商品から決めていくのではなく、お金の行き先から決めてあげることが、教育資金と老後資金の振り分けの決め方になります。
4.3 ポイント1：手取りから出せる額の行き先を、返済・貯める・増やすに仕分ける
手取りから毎月出せる額が見えたら、次はその行き先を決めます。まず候補に挙がるのが、住宅ローンの繰り上げ返済です。返済を前倒しすれば将来払う利息が減るので、これも立派な使い道ですが、手元のお金が減るという副作用があります。判断の軸になるのは、ローンに適用されている金利と、運用で見込める利回りのどちらが高いかという比較で、あわせて住宅ローンの特別控除が効いている期間かどうかも確認しておきたいところです。控除を受けている間に前倒しで返すと、減らせる利息よりも控除で戻ってくる分の減り方が大きくなることもあるからです。運用に回す分についても、まとまった額を一度に入れるのか、毎月に分けて入れるのかで性格が変わります。一度に入れれば運用に乗る期間は長くなりますが、入れた直後の値動きの影響をそのまま受けます。分けて入れれば買う時期が散らばる代わりに、待っている間のお金は運用に乗りません。もう一つ押さえておきたいのが単利と複利の違いです。受け取った利息をそのまま使ってしまえば増え方は一定のままですが、利息を再び運用に回せば、利息が利息を生む形になります。預けている期間が長いほど、この差は開いていきます。
4.4 ポイント2：使う時期で資金を分け、生活防衛資金は先に確保しておく
行き先を決めたら、次は「いつ使うお金か」で分けます。値動きで増やしにいく攻めの手段と、受け取れる額の見通しが立ちやすい守りの手段では、向いている期間が違うからです。数年後に必ず必要になるお金を値動きの大きい資産に置くと、使いたい時期に値下がりしていても待てません。逆に、使うのが十数年先の老後資金であれば、途中の値動きを受け止める余地があります。進学までにまだ数年ある段階であれば、教育費が増えるのは数年後で、そこから先も段階的に山が来ます。まずは、どの時期にどれくらいの支出が発生しそうかを並べ、児童手当のように受け取れるお金も原資として位置づけたうえで、そこに間に合う置き方を選んでいきます。そして、これらの前に確保しておきたいのが生活防衛資金です。数か月分の生活費に当たる金額は、運用に回さず、いつでも引き出せる形で置いておきます。ここが薄いまま運用を始めると、急な出費のたびに運用中の資産を取り崩すことになり、値下がりしている場面でも売らざるを得なくなります。生活防衛資金は、途中でやめずに続けるための土台だと考えてください。
4.5 ポイント3：同じ額を出すなら、税金の引かれ方と受け取り方の違いまで比べる
同じ金額を出しても、どの制度や窓口を通すかで手元に残る額は変わります。まず確かめたいのが税制優遇のある制度で、運用で得た利益に通常かかる税金が差し引かれない仕組みや、掛けた金額がその年の所得から差し引かれる仕組みがあります。ただし、老後資金づくりを目的とした制度は原則として一定の年齢まで引き出せないため、数年後に使う教育資金の置き場所としては向きません。目的と引き出せる時期を必ずセットで見てください。債券で運用する場合も、証券会社を通じて債券そのものを持つのか、保険という形で持つのかで、途中でやめたときの扱いや手数料のかかり方、受け取ったお金にかかる税金の考え方が変わります。保険の形は早期に解約すると受け取れる額が抑えられることがあり、外貨で運用するものであれば、円に戻す時点の為替によって金額が動きます。そのうえで意識していただきたいのが、資産をミルフィーユのように層で重ねるという考え方です。一つの制度や一つの商品にすべてを寄せるのではなく、いつでも動かせる層、決まった時期に受け取る層、長く置いて増やす層を薄く重ねておくと、どれかが使えない局面でも家計全体は動かせます。
額面の年収は、家計の全体像をつかむ入り口にはなりますが、毎月いくら積み立てられるかを決める物差しにはなりません。手取りから出せる額を確かめ、その行き先を仕分けるところから始めてみてください。これは一つの考え方であり、どこまで返済に回し、どこから運用に回すかは、ローンの条件や教育費が必要になる時期、家族の状況によって異なります。なお、税金の扱いや控除の条件は個別の事情によって変わりますので、商品ごとの書面で条件を確かめ、必要に応じて制度の窓口や税理士などの専門家にも確認しながら進めてください。
5. まとめにかえて
年収600万円超に届いているのは給与所得者の24.9％で、男性は36.2％、女性は9.7％でした。年齢階層別にみると、男性は55〜59歳の734.6万円が頂点で、60〜64歳では604.4万円まで下がります。女性は25〜29歳の370.1万円が最も高く、そこから50歳代までほぼ横ばいです。
ただし、この線引きはすべて額面です。まずは源泉徴収票と直近の給与明細を並べて、自分の場合は額面のどれくらいが手取りとして残っているのかを割合で出してみてください。そのうえで住まいと保険に出ていく分を引き、残った金額から積立の額を決める。この順番に組み替えるだけで、続けられる金額の見当がつきやすくなります。引かれている額の内訳や住民税の見込みは、勤め先の担当部署や加入している健康保険、市区町村の窓口に確かめながら進めていただければと思います。
