9月は、春に決まった給与改定が反映されてから半年ほどが経ち、1年分の収入の見通しを立てやすくなる月です。
厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」では、2024年の1世帯当たり平均所得金額が575万2000円と示されました。前年比7.3％増加で、1986年の調査開始以来、最大の伸び率です。
ただ、これは世帯単位の所得です。国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」で示された給与所得者の平均給与は477.5万円で、男女別では男性が586.7万円、女性が333.2万円でした。
収入が増えているという統計と、手元でそう感じにくいという実感には、開きがあります。この記事では、節目として意識されることの多い「年収600万円」が統計上どのあたりの位置にあるのかを確かめたうえで、額面が上がったときに手取りがどこまで動くのかまでを順に見ていきます。
なお、給与所得者の年収の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 給与所得者のうち「年収600万円超」に届いているのはどれくらいなのか「全体と男女別」
年収600万円という金額が、いまの日本でどのあたりの位置にあたるのか。国税庁の給与階級別の分布から確かめます。
年代ごとの平均給与を男女で並べた一覧は、日本の給与所得者「年収600万円以上」は全体の何％？【男女別・年代別の平均給与一覧】もみるで確認できます。
「600万円超」から「2500万円超」までの区分を足し合わせると、年収600万円を超えている人は全体で24.9%でした。給与所得者のおよそ4人に1人という規模にあたります。
これを男女別に分けると、割合は大きく分かれます。男性は36.2%が年収600万円超に届いている一方で、女性は9.7%にとどまります。
同じ「上位およそ4分の1」という言い方をしても、男性のなかでは3人に1人を超え、女性のなかでは10人に1人に届かないという開きがあるということです。年収600万円というラインを目標に置くときは、この差を前提として押さえておきたいところです。
2. 年齢を重ねると平均給与はどこまで動くのか「男女それぞれのカーブ」
年齢が上がるほど給与も上がるというイメージは根強くあります。初任給を引き上げる動きも大企業を中心に広がっていますが、年齢階層別の平均給与を男女で並べると、描かれる線はまったく別のものになります。
2.1 男性の平均給与は、どの年代で頂点を迎えるのか
男性は、年齢が上がるにつれて平均給与も積み上がっていきます。
具体的な数字を追うと、25〜29歳では437.6万円ですが、30代や40代になっても順調に金額を伸ばし、55〜59歳で734.6万円に到達して最高潮を迎えます。
55〜59歳の734.6万円は、年収600万円という目安をはっきり上回る水準です。ただし、その先は下がります。役職定年や定年退職を迎える時期にあたる60〜64歳では604.4万円となり、5年で130万円ほど落ちる形になります。
2.2 女性の平均給与は、年代が変わるとどう推移するのか
女性の線は、これとまったく違う形をしています。25〜29歳で370.1万円となったあとは、55〜59歳の356.2万円まで、どの年代も350万〜370万円台の範囲を行き来するだけで、ほぼ横ばいのまま続きます。最も高いのは25〜29歳の370.1万円で、男性に見られるような50代へ向けた大きな上昇は現れません。
つまり、30代以降は年齢が上がるほど男女の差が広がっていき、年齢とともに年収が増えるという傾向は、主に男性側の数字が押し上げているということになります。
3. 令和6年分の給与データは、昇給を考えるときにどう読めばよいのか
今回の統計から見えたのは、年収600万円超が全体の24.9%にあたる層だということ、その内訳が男性36.2%・女性9.7%と大きく分かれること、そして年齢による上昇のカーブが男女で別物だということです。
ここに、もうひとつ足しておきたい視点があります。統計に並んでいるのはいずれも額面の金額で、口座に入る金額ではありません。額面が上がれば、そこから引かれる社会保険料や税も一緒に増えます。昇給の話を家計に落とし込むときは、増えた額面ではなく、増えた手取りで考える必要があるということです。
業種による差も小さくないため、どの分野でキャリアを重ねるかが将来の年収を左右する面もあります。
給与から引かれている社会保険料や税金が、年金を受け取る側に回ったときにどう効いてくるのかは、【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説にまとめています。
4. 【独自試算】額面が年50万円上がったとき、手取りはどれくらい増えるのか
額面の伸びと手取りの伸びがどれくらい違うのかを、令和6年分の平均給与477.5万円の人を起点に置いて試算しました。前提は次のとおりです。
- 年収（額面）が477.5万円から527.5万円へ、年50万円上がったものとする
- 社会保険料は額面の15％と置く（厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料の合計の概算）
- 給与所得控除は「収入金額×20％＋44万円」の区分にとどまるものとし、増えた50万円に対して10万円増えるものとする
- 所得税は10％、住民税は10％の区分にとどまるものとする。復興特別所得税は考慮しない
- 扶養している家族はいないものとし、生命保険料控除などの個別の控除は入れない
この前提で順に計算すると、次のようになります。
- 増えた50万円にかかる社会保険料：50万円×15％＝7万5000円
- 課税される所得の増加：50万円から給与所得控除の増加10万円と社会保険料の増加7万5000円を引いて32万5000円
- 増える所得税と住民税：32万5000円×20％＝6万5000円
- 手取りの増加：50万円から7万5000円と6万5000円を引いて36万円
額面が50万円増えても、手元に残るのは約36万円です。割合にすると約72％で、月あたりにならすと約3万円になります。
社会保険料の率は勤め先や住んでいる地域によって変わるため、置き方を前後に振った場合も並べておきます。
- 社会保険料を13％と置いた場合：社会保険料6万5000円、税6万7000円、手取りの増加は約36万8000円（約74％）
- 社会保険料を17％と置いた場合：社会保険料8万5000円、税6万3000円、手取りの増加は約35万2000円（約70％）
率の置き方を前後に振っても、額面の伸びのうち手元に残るのは、おおむね7割の範囲に収まります。裏を返せば、額面が50万円増えたことを前提に毎月の支出を月3万円より大きく引き上げると、増えた手取りでは足りなくなるということです。
ここで置いた率は、あくまで計算のための目安です。実際の社会保険料の率は加入している健康保険の運営主体や都道府県によって異なり、所得税や住民税の額も扶養している家族の人数や各種の控除によって変わります。自分の場合にいくらになるのかは、給与明細と源泉徴収票を手元に置いたうえで、勤め先の給与の担当部署や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口、税務署といった関連する窓口で確かめてください。なお、増えた手取りを値動きのあるものに回す場合は、価格変動リスクがあり、元本割れとなる期間もあります。
5. 【監修者コメント・中本智恵】平均給与477.5万円は令和6年分の額面で、手元に入る金額ではない
銀行の窓口でご相談をお受けしていた頃、「年収が上がれば、その分だけ手元のお金も増える」という受け止め方は非常に多く見られました。この記事で示した平均給与477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円は、いずれも国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」による額面の金額で、社会保険料や税を引く前の数字です。年収600万円超が全体の24.9%、男性36.2%、女性9.7%という割合も、同じく額面で区切ったものだという点は知っておいていただきたいところです。
もうひとつは、時点と単位のずれです。冒頭の1世帯当たり平均所得金額575万2000円は、厚生労働省の調査による2024年の世帯単位の所得で、給与所得者一人当たりの平均給与477.5万円とは調べ方も数える単位も異なります。数字の大小をそのまま並べて比べるものではありません。試算で置いた社会保険料15％や税率も、計算のための仮定です。実際の負担額は、加入している健康保険の担当部署、お住まいの市区町村、年金事務所で扱いが分かれます。管轄は勤め先、健康保険、市区町村、税務署とばらばらですので、順に当たっていただきたいところです。
6. まとめにかえて
年収600万円超は給与所得者全体の24.9%で、男性では36.2%、女性では9.7%でした。
ここに並ぶのは額面の金額で、額面が年50万円上がったときに手元に残るのは、前提を置いた試算で約36万円、月あたり約3万円という水準です。
昇給した年は、増えた額面ではなく増えた手取りを起点に、支出と積立の配分を置き直してみてください。
社会保険料や税の実際の額は勤め先や住んでいる地域によって変わりますので、給与明細と源泉徴収票を手元に置いたうえで、勤め先の担当部署や関連する窓口にもあわせて確かめておくと安心です。
