会社員は年末調整で完結するから住民税の申告は関係ない?副業所得が1円でもあれば申告が必要になる住民税独自の申告ルールを詳しく解説 無収入の年や他の市区町村から転入した場合の申告義務についても自治体の資料をもとにわかりやすく解説 2026.09.14 20:09 公開 執筆者齊藤 慧 「会社員は年末調整で税金の手続きが完結するから、住民税の申告なんて自分には関係ない」——そう思っている人は多いかもしれません。しかし実は、住民税にも所得税とは別建ての申告というルールがあり、状況によっては自分で行う必要が生じます。給与以外の所得が1円でもある場合や、無収入・転入した年も申告が必要になり得ます。住民税の申告が必要な人・不要な人を、自治体の公式情報にもとづき編集部が整理します。 この記事のポイント 給与所得のみで年末調整済みの場合、住民税の申告は原則不要です。 給与以外の所得が1円でもある場合は、住民税の申告が必要になります。 無収入だった年や転入した年も、課税・非課税の判定のために申告が必要な場合があります。 記事の続きを読む 1/2 出所:LIMO編集部作成 Check! 次のページでは、無収入や転入などどんなケースで申告が必要になるのかを確認しましょう。副業の給与外所得や前年無収入の場合、前年途中の退職・転入で所得が未把握のケースなど、住民税の申告が必要となる具体例や理由を詳しく確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 住民税非課税世帯の判定に使う「所得」は1種類ではない?均等割と所得割で異なる合計所得金額と総所得金額等の違いを編集部が具体的に詳しく解説 住民税非課税世帯の判定に使う所得には合計所得金額と総所得金額等の2つがあり、均等割と所得割で使い分けられています。繰越損失があると判定がねじれる仕組みを、編集部試算の具体例で解説します。 国民年金の口座振替、申し込んでも開始まで1〜2か月かかる仕組みを編集部が整理。月の途中の切り替えで注意すべき支払いのタイムラグを解説 国民年金への切り替え後、口座振替は申し込みから開始まで1〜2か月かかります。その間に届く納付書を見落とすと未納になる仕組みを、月の途中で切り替わった場合の保険料の扱いとあわせて編集部が整理します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる?「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要?厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税 #申告書 #副業