【児童手当】10月の支給は高校生1人2万円。扶養控除「38万円」は令和9年分まで維持、手当と合わせて年いくらか?

執筆者中本 智恵

この記事のポイント

  • 児童手当は3歳から高校生年代まで月1万円(第3子以降は3万円)で、偶数月に前月分までの2か月分が支給され、10月は8月分と9月分が振り込まれます
  • 高校生年代の扶養控除は所得税38万円・住民税33万円で、令和8年度税制改正の大綱は令和9年分の所得税と令和10年度分の住民税まで現行制度を維持するとしました
  • 所得税率10%の世帯では扶養控除による税の軽減が年7万1000円で、児童手当の年12万円と合わせると子ども1人あたり年19万1000円になります

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行で個人のお客さまを担当し、預金・債券・投資信託・住宅ローンなど、延べ1万名以上のお金の相談に携わった。金利の動きや金融商品のしくみを、窓口でお客さま一人ひとりの家計に当てはめて説明してきた経験をもつ。

株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社後は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

日本銀行、財務省(個人向け国債)、住宅金融支援機構、預金保険機構、国税庁、金融経済教育推進機構(J-FLEC)などの公表資料と、金融機関の発表を一次資料として確かめ、金利の変わり目や手続きの期限を、根拠のある数字で客観的かつ中立に伝えることを大切にしている。

自身も10年超の投資経験(投資信託・債券・株式)を持つ現役投資家。金融の専門知識にとどまらず、一児の母として「子育て世帯のリアルな家計管理」や「生活者目線の資産形成」を実践。等身大の経験を交えたNISAや社会保障のわかりやすい解説に定評があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得している。

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