【住民税非課税世帯】0歳から2歳の保育料はいくら？認可外保育施設なら月「4万2000円」まで無償になる

「保育料が無償になった」という話は耳にしても、自分の家庭が対象なのかどうかは分かりにくいものです。

こども家庭庁が示している幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳児クラスと0歳から2歳児クラスで対象の決め方が違います。0歳から2歳児クラスで保育料が無償になるのは、住民税非課税世帯に限られます。

この記事では、住民税非課税世帯の保育料がどこまで無償になるのか、そして無償化の対象に入らない食材料費のうち副食費が免除されるのはどんな世帯かを確認します。

なお、住民税非課税世帯の優遇制度に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 【住民税非課税世帯】0歳から2歳児クラスの保育料が無償になる範囲

幼児教育・保育の無償化は、こどもの年齢によって対象の決め方が変わります。住民税非課税世帯という要件が出てくるのは、0歳から2歳児クラスのほうです。

1.1 3歳から5歳児クラスは全世帯が無償になる

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもは、世帯の所得にかかわらず保育料が無償になります。

期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園については月額2万5700円が上限になります。

1.2 0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象になる

これに対して0歳から2歳児クラスは、住民税非課税世帯のこどもが無償化の対象です。

保育所などを利用する場合、最年長のこどもを第1子と数えて、0歳から2歳児クラスの第2子は半額、第3子以降は無償になります。年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢を問わずに数えます。

2. 認可外保育施設等を使う場合は施設の種類ごとに上限額が決まっている

無償化は認可保育所だけの話ではありません。認可外保育施設等を利用する場合にも、上限額を設けたうえで対象になります。

2.1 0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯は月額4万2000円まで

認可外保育施設等を利用する場合、3歳から5歳児クラスは月額3万7000円まで、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯は月額4万2000円までが無償になります。

いずれも「保育の必要性の認定」を受けることが条件です。

2.2 幼稚園の預かり保育は月額1万1300円まで

幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月額1万1300円までが無償になります。こちらも保育の必要性の認定が要ります。

企業主導型保育事業についても、0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯で保育の必要性があるこどもが対象です。

3. 無償化の対象に入らない食材料費と、副食費が免除される世帯

保育料が無償になっても、園に支払うお金がすべてなくなるわけではありません。通園送迎費、食材料費、行事費は、これまでどおり保護者の負担として残ります。

3.1 副食費として国が示している目安は月額4500円

食材料費のうち、おかずやおやつにあたる部分を副食費と呼びます。額は施設が定めますが、国は目安として月額4500円を示しています。

ごはんやパンにあたる主食費は、これとは別に扱われます。

3.2 年収360万円未満相当世帯と第3子以降は副食費が免除される

副食費が免除されるのは、年収360万円未満相当世帯のこどもと、すべての世帯の第3子以降のこどもです。住民税非課税世帯はこの年収360万円未満相当世帯に含まれます。

年収360万円未満相当世帯にあたるかどうかは、年収そのものではなく、世帯の市町村民税所得割額をもとに判定されます。同じ年収でも控除の状況によって結果が変わることがあるため、園または市区町村の案内で確かめてください。

子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園を除き、免除にあたって保護者の手続きは要りません。

住民税非課税世帯の優遇制度を並べて確認した記事から、保育料に関する部分を引用しておきます。

0歳から2歳までの保育料が無償化

これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

出所：【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度！制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド

ただし、0歳から2歳児クラスで無償になるのは住民税非課税世帯に限られます。また保育料が無償になっても、食材料費は保護者の負担として残ります。