介護離職は年間10万6000人。介護休業だけでなく短時間勤務等の措置は3年で2回以上、時間外労働は月24時間まで制限できる?離職を防ぐための制度を整理 総務省調査で5年前より7000人増加。介護休業とは別枠で使える3つの権利と、相談窓口の活用法を解説 2026.09.10 06:09 公開 執筆者齊藤 慧 「親の介護のために会社を辞めるしかなかった」。そんな話は、決して珍しいものではありません。総務省の調査では、介護・看護を理由に離職する人が年間10万人を超えています。しかし、実際には介護休業以外にも、離職を防ぐための公的制度が複数用意されています。介護休業以外にどのような制度が離職の防波堤になり得るのかを、公的資料にもとづき編集部が整理します。介護離職の現状を統計で確認します。 この記事のポイント 介護・看護を理由とする離職者は年間10万6000人(総務省・令和4年就業構造基本調査)にのぼります。 介護休業以外にも、短時間勤務等の措置、時間外労働の制限、深夜業の制限という3つの権利があります。 短時間勤務等の措置は「対象家族1人につき、利用開始から3年以上の期間で2回以上」利用できます。 記事の続きを読む 1/2 出所:厚生労働省「短時間勤務等の措置」を基にLIMO編集部作成 Check! 介護休業と短時間勤務等の措置の違いを確認しましたが、次のページでは時間外労働・深夜業の制限を確認しましょう。育児や介護を行う労働者の負担を軽減するため、残業や深夜勤務の免除・制限がどのように適用されるのか、制度の概要を詳しく解説します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 住民税非課税世帯の判定に使う「所得」は1種類ではない?均等割と所得割で異なる合計所得金額と総所得金額等の違いを編集部が具体的に詳しく解説 住民税非課税世帯の判定に使う所得には合計所得金額と総所得金額等の2つがあり、均等割と所得割で使い分けられています。繰越損失があると判定がねじれる仕組みを、編集部試算の具体例で解説します。 国民年金の口座振替、申し込んでも開始まで1〜2か月かかる仕組みを編集部が整理。月の途中の切り替えで注意すべき支払いのタイムラグを解説 国民年金への切り替え後、口座振替は申し込みから開始まで1〜2か月かかります。その間に届く納付書を見落とすと未納になる仕組みを、月の途中で切り替わった場合の保険料の扱いとあわせて編集部が整理します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる?「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要?厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #介護離職 #介護休業 #介護保険