「ふるさと納税」は住民税非課税世帯は使えないけど…代わりに0歳から2歳の保育料は無償、私立大学の給付型奨学金は年いくら？

遺族年金は、配偶者が亡くなれば自動的に受け取れるもの、と思われがちです。ただし日本年金機構によると、遺族基礎年金を受け取れるのは原則として子どものいる配偶者と子どもで、子どものいない配偶者は対象になりません。遺族厚生年金のほうは、亡くなった方の厚生年金の加入状況によって決まります。年金が月7万円ほどの一人暮らしを想定しながら、2つの受給条件と、金額の決まり方を確認していきます。

給付付き税額控除は、就業者負担軽減支援金という名前になります。令和8年9月11日、内閣官房の協議の場に示された大綱案でそう書かれました。受け取るには、1月1日時点の住所地の市町村長に請求して認定を受けます。公金受取口座を登録していれば、市町村長が職権で認定できるとされ、運用ではこちらを原則とする案です。支給は毎年1回になります。ただし、これはまだ案の段階です。

公務員の給与は、民間の実態を調べてその差を埋める形で決まります。人事院が8月7日に行った令和8年の勧告によると、民間給与は月44万3507円、国家公務員給与は月42万8451円で、その差は1万5056円でした。率にすると3.51％です。ボーナスにあたる期末手当・勤勉手当も、0.05月分の引上げが示されています。較差の内訳と、ボーナスの月数がどう決まるのかを順に確認していきます。