ふるさと納税で税金が安くなる仕組みは、住民税の税額控除を使ったものです。
総務省によると、税額控除は税率を乗じたあとの算出金額から一定金額を差し引くもので、所得から引く所得控除とは働き方が違います。
この記事では税額控除とふるさと納税の関係を確認したうえで、非課税世帯の保育料と教育費の優遇を見ていきます。
1. 税額控除は税額から直接引くもの
住民税を軽くする控除には2種類あります。
1.1 所得控除と税額控除の違い
総務省によると、所得控除は家族構成や家族の収入等の事情、不測の事態や保険料・年金等の拠出などの個人的な事情を考慮して、所得金額から一定金額を差し引くものです。
これに対して税額控除は、住宅ローンの支払いがある場合や自治体等へ寄附をした場合などに、税率を乗じたあとの算出金額から一定金額を差し引くものです。
所得控除は税率を掛ける前の所得を減らし、税額控除は計算後の税額そのものを減らします。
1.2 ふるさと納税は税額控除を使った仕組み
この税額控除を活用した仕組みがふるさと納税です。
総務省によると、ふるさと納税とは総務大臣の指定を受けた都道府県や市町村に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分の金額について、一定の限度まで所得税と個人住民税から差し引く制度です。
1.3 非課税世帯には受け皿がない
ここは押さえておきたいところです。
ふるさと納税は納めるべき税額から差し引く仕組みなので、住民税が非課税の世帯には差し引く元の税額がありません。
寄附そのものはできますし返礼品も受け取れますが、寄附した額はそのまま自己負担になります。自分の世帯が課税か非課税かは、お住まいの市区町村の住民税の窓口で確認してください。
なお、住民税非課税世帯の優遇措置や給付金の設計に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
