6. 80歳代の年金額を1歳刻みで見る

最後に80歳代です。

6.1 80歳代の厚生年金

80歳代の厚生年金額6/10

80歳代の厚生年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

出所:LIMO「【2026年最新】60歳~89歳の年金一覧表!年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル!年金口座の「凍結リスク」とは?」

6.2 80歳代の国民年金

80歳代の国民年金額7/10

80歳代の国民年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

出所:LIMO「【2026年最新】60歳~89歳の年金一覧表!年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル!年金口座の「凍結リスク」とは?」

80歳代の平均は厚生年金が15万円台から16万円台、国民年金が5万7000円台から5万9000円台です。

もっとも、これらはどれも各年齢を平均した値です。実際の額は現役時代の働き方と保険料の納め方によって一人ひとり変わってきます。

7. 男女別の平均月額と受給額の散らばり

老後の受給額には現役時代の加入状況が表れるため、人による差と男女の差が出てきます。

次に、60歳以上の全受給権者について平均とばらつきを押さえます。

7.1 厚生年金の男女差はどのくらいか

厚生年金の年金額(男女別)8/10

厚生年金の年金額(男女別)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:15万289円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

  • ~1万円:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

厚生年金の平均月額は全体で15万円台にあります。ただし男性が16万円台、女性が11万円台で、両者の差は約6万円です。

この差の背景には、現役時代の給与水準と厚生年金への加入期間の違いがあると見られます。

受給者数の分布では、月額1万円未満の人から30万円を超える人までが並びます。幅は相当に広いと言えます。

これだけ開くのは、働き方と収入がそのまま年金額に出る厚生年金のしくみによるものです。

7.2 国民年金の男女差はどのくらいか

国民年金の年金額(男女別)9/10

国民年金の年金額(男女別)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:5万9310円

  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

年金月額階級ごとの受給者数

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

出所:LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」

分布で人数が最も多いのは6万円以上7万円未満です。2026年度の満額である月額7万608円に近い額を受け取っている人が多いことが分かります。

国民年金の保険料は収入によらず一律のため、厚生年金ほど個人差が広がりません。

8. 2025年の年金制度改正で働く人に関わる部分

公的年金は老後にいくら受け取るかだけの話ではなく、働き方や生活の設計とも結びついています。

2025年6月13日に年金制度改正法が国会で成立しました。見直しのうち、働く人の仕事と暮らしに関わる部分を挙げます。

8.1 短時間で働く人の加入要件が変わる

  • 賃金要件の撤廃:3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
  • 企業規模要件の撤廃:10年かけて段階的に対象の企業を拡大(※)

※2026年9月時点では「51人以上」

8.2 個人事業所の適用が広がる

  • 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象(※)が、従業員5人以上の全業種に拡大(2029年10月時点における既存事業所は当面除外)

※2026年9月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。(法定17業種とは:①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

8.3 働きながら受け取るときの基準額

2026年4月から、年金が減額される基準額(※)が月収51万円(2025年度の金額)から65万円に緩和されています。働きながら満額を受け取りやすくなりました。

※支給停止調整額(年金が減額される基準額):年金を受給しながら働くシニアの「賃金+老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

8.4 計算に使う賃金の上限が上がる

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限(※1)も、月65万円から75万円へ順次引き上げられます(※2)。現役時代の賃金をより反映した年金になります。

※1 標準報酬月額:厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

9. 請求の期限は制度ごとに違う

ここまで、障害基礎年金の年金額と請求方法、2026年度の年金額、受給権者の平均月額を見てきました。

令和8年4月分からの年金額は1級が105万9125円、2級が84万7300円で、子の加算額が上乗せされます。

障害認定日による請求ではさかのぼれるのが5年分までで、事後重症による請求は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

2026年度の年金額については国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%のプラスとなり、老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。

ただし人による差は小さくありません。

要件の判定には初診日や障害認定日が関わり、書類も必要になります。心当たりがある場合は年金事務所や街角の年金相談センターで相談してみてください。

参考資料

LIMO編集部年金解説班