病気やけがで障害の状態になったとき、公的年金から障害基礎年金が支給されます。
日本年金機構によると、令和8年4月分からの年金額は1級が105万9125円、2級が84万7300円です。いずれも生計を維持されている子がいれば加算されます。
ただし請求の方法によって、受け取り始める時期と期限が変わります。
この記事では、障害基礎年金の年金額と2つの請求方法を確認したうえで、2026年度の年金額と受給権者の平均月額を見ていきます。
1. 障害基礎年金は1級と2級。令和8年4月分からの年金額
公的年金は老後に受け取るものだけではありません。
病気やけがで一定の障害の状態になったときに支給されるのが障害基礎年金です。
1.1 1級と2級の年金額
等級によって額が分かれます。
令和8年4月分からの年金額は、昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合、1級が105万9125円、2級が84万7300円です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は1級が105万6125円、2級が84万4900円になります。
これに子の加算額が上乗せされます。2人までは1人につき24万3800円、3人目以降は1人につき8万1300円です。生計を維持されている子がいるときに加算されます。
ここでの子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級もしくは2級の状態にある子を指します。
1.2 受給するための3つの要件
額の前に、要件を満たしているかが問われます。
初診日が国民年金加入期間にあること、または20歳前や日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間にあることが1つ目です。
2つ目は、障害認定日に障害等級表に定める1級または2級に該当していることです。障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日で判定されます。
3つ目は保険料の納付要件で、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間をあわせて3分の2以上あることが求められます。ただし初診日が令和18年3月末日までなら、65歳未満で直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
1.3 請求の方法は2つ。期限に差がある
ここが受け取れる額に直結します。
障害認定日による請求では、障害認定日の翌月分から受給できます。請求書は障害認定日以降いつでも提出できますが、さかのぼって受けられる年金は時効により5年分が限度です。
もうひとつは事後重症による請求です。障害認定日には該当しなかった方が、その後症状が悪化して該当したときに使えます。この場合の受給は請求日の翌月分からです。
事後重症による請求には期限があります。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があるとされています。請求が遅くなると、その分だけ受給開始も遅くなります。
なお、2026年度の年金額や公的年金の仕組み、平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
2. 2026年度の年金額と6月に届く通知書
2026年度の年金額改定と6月に届く通知書の読み方は、LIMOの記事「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」から引用して見ておきます。
2026年度の年金額は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）が同2.0％増の増額改定となりました。国民年金（満額・1人分）は月額7万608円、厚生年金（モデル夫婦世帯・2人分）は月額23万7279円です。ただし「ねんきん定期便」などに記載された金額は税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれより少なくなります。
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
通知書に並ぶ天引き（特別徴収）の内訳も、あわせて引用しておきます。
6月に届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」では、今年度の年金額と実際の振込額を確認できます。「年金振込通知書」には、介護保険料、公的医療保険料、個人住民税・森林環境税、所得税・復興特別所得税といった年金からの天引き（特別徴収）の内訳が記載されています。なお、天引きには前年度の情報をもとに仮の金額を徴収する「仮徴収（4・6・8月）」と、確定額から仮徴収分を差し引いて調整する「本徴収（10・12・2月）」があり、10月以降に天引き額が増えて手取りが減るケースもあります。
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
3. 公的年金の1階部分と2階部分
公的年金の基本的な仕組みの内容は、LIMOの記事「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から引用して見ておきます。
日本の公的年金は、2階建て構造で、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金（会社員・公務員）となっています。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が対象となる基礎的な年金制度です。自営業やフリーランス、学生などが主に加入し、保険料は自分で納めます。受給額は加入期間に応じて決まりますが、満額でも月約7万円程度が目安です。厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして支給されます。保険料は給与から天引きされ、収入や加入期間によって将来の受給額が変わります。
出所：LIMO「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」
4. 60歳代の年金額を1歳刻みで見る
実際にいまのシニア世代がどのくらい受け取っているのか、年代別の年金一覧表を見ながら追っていきます。
厚生年金と国民年金の平均月額を、1歳ごとに区切った表で年代別に見ます。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
4.1 60歳代の厚生年金
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
4.2 60歳代の国民年金
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
65歳から69歳の平均月額は厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が6万円台となっています。
64歳までの数字には、繰上げ受給（※1）を選んだ人と、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取る人が含まれます。そのため厚生年金・国民年金いずれも、65歳以降と比べて低くなります。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 70歳代の年金額を1歳刻みで見る
70歳代の年齢ごとの月額に移ります。
5.1 70歳代の厚生年金
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
5.2 70歳代の国民年金
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
70歳代では厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が5万円台から6万円台に収まりました。
