「住民税は給与から天引きされるもの」というイメージを持っている人は多いはずです。しかし、自営業者やフリーランス、年の途中で退職した人の中には、市区町村から届く納税通知書をもとに、自分で住民税を納めている人もいます。この納め方を「普通徴収」と呼びます。「急に納税通知書が届いて、いつまでにいくら払えばいいのか分からない」という状態にならないよう、この記事では、公的資料にもとづき編集部が整理します。
この記事のポイント
- 普通徴収の納期は年4回(6月・8月・10月・翌年1月)で、市区町村から届く納税通知書をもとに自分で納めます。
- 退職時期によっては、本人の意思に関係なく、残りの税額を一括で徴収されるケースがあります。
- 1月〜4月の退職は一括徴収が原則必須、5月〜12月の退職は本人の申し出により一括徴収か普通徴収かを選べます。
Check!
普通徴収の納期限や支払い回数を確認しましたが、次のページでは退職時期別の一括徴収の扱いを確認しましょう。退職する月によって給与からの引き落とし方法や手続きがどのように変わるのか、具体的な条件や注意点と併せて詳しく確認していきましょう。