4. 【2026年4月改正】在職老齢年金の基準額が65万円に!働くシニアの年金カットはなくなる?

働くシニアにとって、雇用保険の給付金と並んで非常に重要な国の制度が「在職老齢年金」です。

これは「働きながら厚生年金に加入して給与を得ると、その金額に応じて年金(報酬比例部分)が一部または全額支給停止(カット)される」という仕組みです。

この年金カットを避けるために、あえて働く時間や給与を抑える「就労調整」を行うシニアが多いことが、長年の課題とされてきました。

しかし、2026年4月より、この支給停止の基準額(支給停止調整額)が「51万円」から「65万円」へと大幅に引き上げられました。

4.1 2026年4月以降の新しい在職老齢年金の計算方法

毎月の賃金(総報酬月額相当額:給与+直近1年間の賞与の12分の1)と、老齢厚生年金の基本月額の合計額が「65万円」以下であれば、年金は一切カットされず、全額を受け取ることができます。

  • 改正前(2025年度まで):合計額が「51万円」を超えると、超過分の半額にあたる年金が支給停止されていました。
  • 改正後(2026年度から):合計額が「65万円」を超えるまでは支給停止がなく、超えた場合のみ、超過額の半分が支給停止されます。

※なお、老齢基礎年金(国民年金)は給与に関係なく、いつでも全額支給されます。

4.2 具体例で解説!在職老齢年金改正による「手取り額」の変化

  • 前提:年金(基本月額)10万円、給与(総報酬月額相当額)46万円(合計56万円)の場合。
  • 改正前(51万円基準):合計56万円となり、51万円をオーバーするため、月額2万5000円の年金が支給停止されていました(年金手取額:7万5000円)。
  • 改正後(65万円基準):合計56万円は65万円以下となるため、年金は一切カットされず「10万円」全額が支給されます。

この大幅な改正により、これまで年金カットを懸念して就労を調整していたシニア層も、収入を気にすることなく自身の経験や能力を十分に活かして働けるようになります。

雇用保険の給付金を賢く活用しつつ、改正された在職老齢年金制度の恩恵を受けることで、働くシニアの経済的なゆとりはさらに向上するでしょう。

4.3 「働き続けたい年齢」も上昇中、意欲面からもシニアの就労を後押し

制度面の後押しに加え、シニア世代自身の「働く意欲」も年々高まっています。

株式会社マイナビが2026年4月に実施した「ミドルシニアの働く意識に関する実態調査」(20~50代の正社員4096人が回答)によると、「働き続けたいと思う年齢」の平均は62.0歳となり、2023年の60.2歳から1.8歳上昇。調査開始以来、初めて全年代で60歳を超えました。

40・50代に限ると、「65歳まで働きたい」が36.8%、「65歳以降も働き続けたい」が30.1%で、合わせて約7割が65歳以降の就労を視野に入れています。同調査では、こうした層ほど職場での承認・称賛を実感している傾向も報告されており、制度と意欲の両面から、シニアの就労はこの先も広がっていきそうです。

出所:株式会社マイナビ「ミドルシニアの働く意識に関する実態調査」(2026年8月28日発表)

5. まとめにかえて

9月21日の敬老の日には、離れて暮らす家族と顔を合わせる機会がある方も多いでしょう。

そうした場でこそ、「今の給与ならこの給付金が使えるかもしれない」「年金カットを気にせず働けるようになった」といった、今回整理した制度の話題を共有してみてはいかがでしょうか。

再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金は、いずれも自分から申請しなければ受け取れません。

ハローワークの窓口や公式サイトで、自身やご家族が対象になっているかどうかを一度確認してみることが、長く安心して働き続けるための第一歩になるはずです。

6. 監修者からのコメント

熊谷 良子

65歳を過ぎても多くの方が現役で働き続けている一方、雇用保険の給付金は自分から申請しなければ一円も受け取れない仕組みです。

マイナビの調査では、「働き続けたいと思う年齢」の平均が62.0歳まで上昇し、調査開始以来初めて全年代で60歳を超えたことも報告されています。制度への理解と、働く意欲そのものの高まりは、今後さらに重みを増していくはずです。

今回ご紹介した3つの給付金と、2026年4月に基準額が65万円へ引き上げられた在職老齢年金の改正は、いずれも「知っているかどうか」で家計の実感が大きく変わる制度です。

敬老の日に家族と顔を合わせる機会があれば、ぜひ一度、対象になっていないか確認する時間を作ってみてください。

参考資料

池上 翠