「介護保険制度」という言葉自体は誰でも知っていますが、実際に何歳から加入し、誰がお金を出し合っているのか、正確に説明できる人は多くありません。40歳になった途端、給与や年金から保険料が天引きされ始めて初めて「これは何の制度だったか」と気づく、という人も少なくないはずです。
この記事では、介護保険制度がどのような仕組みで運営されているのか、被保険者の区分と財源の構成を中心に、公的資料にもとづき編集部が整理します。
1. 介護保険は「40歳から全員加入」の社会保険
まず、誰が介護保険に加入することになっているのかを確認します。
1.1 65歳以上は第1号被保険者、40〜64歳は第2号被保険者
介護保険制度は、40歳になった月から自動的に加入する社会保険です。加入者は年齢によって2つの区分に分かれており、65歳以上は「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者は「第2号被保険者」と呼ばれます。加入は任意ではなく、条件を満たせば自動的に被保険者になる仕組みです。
サービスを利用できる条件にも違いがあります。第1号被保険者は、原因を問わず要支援・要介護状態と認定されればサービスを利用できます。一方、第2号被保険者は、末期がんや関節リウマチなど、加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因で要支援・要介護状態になった場合に限られます。40〜64歳の人が交通事故で要介護状態になっても、この特定疾病に該当しなければ介護保険サービスの対象にはなりません。
2. 財源は「公費50%＋保険料50%」で成り立っている
次に、介護保険サービスにかかる費用が、どこから支払われているのかを確認します。
2.1 保険料の負担割合は、第1号・第2号の人口比率で決まる
介護保険サービスにかかる費用（介護給付費）は、被保険者の保険料負担が過大にならないよう、全体の約50%を国・都道府県・市区町村の公費（税金）で負担する仕組みになっています。残りの約50%は、第1号被保険者と第2号被保険者それぞれの保険料でまかなわれます。
この保険料同士の負担割合は、日本全国の人口比率にもとづいて3年ごとに見直されます。令和6〜8年度は、第1号被保険者の保険料が全体の23%、第2号被保険者の保険料が全体の27%という配分です。第1号被保険者（高齢者）の人口が増えるほど、この比率も変わっていく仕組みになっています。
2.2 【介護保険サービスの財源構成（令和6〜8年度・居宅給付費の場合）】
- 第1号被保険者の保険料：23%
- 第2号被保険者の保険料：27%
- 公費（国・県・市）：約50%（うち国約25%、県12.5%、市12.5%）
3. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、「介護保険料を払っているのだから、その分だけサービスを受けられる」という積立方式のイメージと、実際の仕組みにズレがある点です。介護保険は、自分が払った保険料をそのまま将来受け取る貯金のような制度ではなく、その時々の現役世代・高齢世代全体で費用を支え合う「賦課方式」に近い運営がされています。
財源の半分が税金だという事実は、保険料の話題ばかりが注目される中であまり意識されていません。制度の持続性を考えるときは、保険料だけでなく公費負担の割合も含めて見る視点が役立ちます。
4. 運営するのは市区町村——だから保険料は地域で異なる
介護保険制度を実際に運営する「保険者」についても確認しておきます。
4.1 市区町村ごとに保険者を置く理由
介護保険の保険者（制度の運営主体）は、都道府県でも国でもなく、市区町村（および一部の広域連合）です。要介護認定の審査、保険料の徴収、サービス提供事業者の指定・監督といった実務を、住んでいる市区町村が担っています。
保険者が市区町村単位になっているのは、地域によって高齢化の進み方や必要な介護サービスの量が大きく異なるためです。第1号被保険者（65歳以上）が負担する保険料の基準額は、市区町村ごとに介護サービスの利用見込み量を積み上げて算定されるため、住んでいる自治体によって金額が異なります。同じ所得・世帯状況でも、引っ越し先によって介護保険料の水準が変わるのはこのためです。
5. サービスを使うまでの流れは「認定」から始まる
制度の運営のされ方を踏まえて、実際にサービスを利用するまでの流れも確認しておきます。
5.1 要介護認定を受けてから、ケアプランに沿って利用する
介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に要介護認定を申請し、要支援1・2または要介護1〜5のいずれかの認定を受ける必要があります。認定を受けたら、ケアマネジャーと相談しながら「ケアプラン」を作成し、その内容に沿ってデイサービスや訪問介護などのサービスを組み合わせて利用します。
5.2 【介護保険サービスを利用するまでの主な流れ】
前提：一般的な介護保険制度の利用開始プロセスに基づく編集部整理2/2
出所：奈良市の公表情報等を基にLIMO編集部整理
- ①要介護認定の申請：市区町村の窓口で申請する
- ②認定調査・審査：訪問調査と主治医意見書をもとに要支援・要介護度が決まる
- ③ケアプランの作成：ケアマネジャーと相談し、利用するサービスを決める
- ④サービス利用開始：所得に応じて1割〜3割の自己負担でサービスを利用する
6. 自己負担は原則1割、所得に応じて2〜3割になる
最後に、サービスを利用する際の自己負担割合についても整理しておきます。
6.1 一定以上の所得があると、自己負担割合が引き上がる
介護保険サービスの利用料は、原則としてかかった費用の1割が自己負担です。ただし、本人の所得が一定の基準を超えている場合は2割、さらに高い所得水準の場合は3割に引き上げられます。この所得基準は毎年見直されるため、自分がどの区分に該当するかは、市区町村から送られる「介護保険負担割合証」で確認できます。
負担割合が変わるのは所得の水準によるものであり、第1号・第2号のどちらの被保険者かという区分とは別の判定です。40〜64歳の第2号被保険者がサービスを利用する場合も、同じ自己負担割合の考え方が適用されます。
6.2 自己負担が積み重なったときは「高額介護サービス費」で軽減される
1割から3割の自己負担であっても、複数のサービスを組み合わせて利用すると、1か月あたりの負担額が積み重なることがあります。そのために設けられているのが「高額介護サービス費」という制度です。所得区分ごとに1か月の自己負担の上限額が定められており、これを超えた分は、申請することで後から払い戻されます。
この上限額は、収入や課税状況によって細かく段階が分かれています。制度自体は自動的には適用されず、多くの市区町村では初回だけ申請が必要で、以降は自動的に払い戻される運用になっています。自分がこの制度の対象になっているかどうかは、介護保険負担割合証や市区町村からの通知で確認できます。
7. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、介護保険料が公的年金からの天引き（特別徴収）で徴収される65歳以上と、医療保険料と一体で徴収される40〜64歳とで、支払い方そのものが異なる点です。両者を混同すると、家計の中でどの支出が何のためかが見えにくくなります。
なお、介護費用全体の総額試算もあわせて確認しておくと、保険料と実際にかかる費用の両面から老後の資金計画を考えやすくなります。
※本記事は、編集部が奈良市が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
8. 要支援と要介護、区分によって利用できるサービスの幅が変わる
ここまでは制度の骨格を見てきましたが、実際に認定される「要支援・要介護度」による違いについても触れておきます。
8.1 要支援1・2は「介護予防」中心、要介護1〜5は「介護」中心
要介護認定の結果は、軽い順に要支援1・2、要介護1〜5という区分に分かれます。要支援と判定された場合は、状態の悪化を防ぐことを目的にした「介護予防サービス」が中心になり、利用できるサービスの種類や量は要介護に比べて限定的です。要介護と判定されると、日常生活の介助そのものを目的にした「介護サービス」が利用でき、区分が上がるほど1か月に使える限度額（区分支給限度基準額）も大きくなります。
要支援・要介護のどちらにも該当しない「非該当（自立）」と判定される場合もあります。この場合は介護保険サービスの対象にはなりませんが、市区町村が実施する介護予防の一般的な事業（体操教室等）を利用できることがあります。
8.2 状態が変化したときは「区分変更申請」で見直しができる
要介護認定には有効期間があり、通常は次の更新まで区分は変わりません。ただし、認定を受けた後に心身の状態が大きく変化した場合は、次の更新を待たずに「区分変更申請」を行うことで、随時見直しを申請できます。区分が変われば、利用できるサービスの幅や1か月あたりの利用限度額も変わるため、状態の変化を感じたときは早めにケアマネジャーや市区町村に相談することが望ましいとされています。
9. 困ったときの相談先「地域包括支援センター」を知っておく
最後に、制度そのものではありませんが、実際に困ったときにまず頼れる相談窓口についても紹介しておきます。
9.1 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが無料で相談に応じる
「地域包括支援センター」は、高齢者や家族からの総合相談、虐待の防止・早期発見、介護予防ケアマネジメントなどを担う公的な相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職が配置されており、介護保険の申請方法が分からない、どのサービスを選べばよいか判断がつかない、といった段階からでも相談できます。
相談は無料で利用できます。担当地域は住んでいる場所によって決まっているため、まずは自分の住所を管轄するセンターがどこかを、市区町村のホームページや窓口で確認しておくとよいでしょう。要介護認定を申請する前の段階から気軽に相談できる窓口として活用できます。
10. まとめ
- 介護保険は40歳になると加入する社会保険で、65歳以上は第1号、40〜64歳は第2号被保険者です。
- 財源は公費（税金）が約50%、残り約50%を第1号・第2号被保険者の保険料で分担しています（令和6〜8年度は23%・27%）。
- 制度を運営する保険者は市区町村で、地域によって保険料水準が異なります。
- サービス利用時の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて2〜3割に引き上げられます。
介護保険制度は、被保険者の区分・財源の構成・運営主体という3つの仕組みが組み合わさってできています。それぞれを切り分けて理解しておくことが、制度全体を正しく把握する第一歩になります。
自分の保険料や負担割合の詳細については、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に確認することをおすすめします。
11. よくある質問
11.1 Q. 介護保険はいつから加入しますか。
A. 40歳になった月から自動的に加入します。65歳以上は第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者は第2号被保険者に区分されます。
11.2 Q. 第1号被保険者と第2号被保険者では何が違いますか。
A. 第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず要支援・要介護状態と認定されればサービスを利用できます。第2号被保険者（40〜64歳）は、末期がんなど加齢に伴う特定疾病が原因の場合に限られます。
11.3 Q. 介護保険の財源はどうなっていますか。
A. 費用の約50%を国・都道府県・市区町村の公費で、残り約50%を第1号・第2号被保険者の保険料で負担しています。保険料同士の負担割合（令和6〜8年度は23%・27%）は、全国の人口比率にもとづき3年ごとに見直されます。
11.4 Q. 介護保険を運営しているのはどこですか。
A. 市区町村（および一部の広域連合）が保険者として運営しています。要介護認定の審査や保険料の徴収、サービス事業者の指定・監督などを担っています。
11.5 Q. 介護保険料が住んでいる地域によって違うのはなぜですか。
A. 保険者である市区町村ごとに、高齢化の進み方や必要な介護サービスの見込み量が異なるためです。第1号被保険者の保険料基準額は、市区町村がサービスの利用見込みを積み上げて算定します。
11.6 Q. 介護保険サービスを利用するにはどうすればよいですか。
A. まず市区町村に要介護認定を申請し、認定調査を経て要支援・要介護度が決まります。その後、ケアマネジャーと相談してケアプランを作成し、サービスを利用開始します。
11.7 Q. 介護保険サービスの自己負担割合はどれくらいですか。
A. 原則1割ですが、本人の所得が一定基準を超えると2割、さらに高い所得水準では3割になります。自分の負担割合は、市区町村から送られる「介護保険負担割合証」で確認できます。
11.8 Q. 40〜64歳でも介護保険サービスを利用できますか。
A. 利用できますが、末期がんや関節リウマチなど、加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因で要支援・要介護状態になった場合に限られます。交通事故など特定疾病に該当しない原因では対象になりません。
11.9 Q. 介護保険料は積み立てておいた分が将来戻ってくる制度ですか。
A. いいえ。介護保険は積立方式ではなく、その時々の現役世代・高齢世代全体で費用を支え合う仕組みで運営されています。支払った保険料がそのまま将来の給付として戻ってくるわけではありません。
11.10 Q. 要支援と要介護では何が違いますか。
A. 要支援1・2は状態の悪化を防ぐ「介護予防サービス」が中心で、要介護1〜5は日常生活の介助を目的にした「介護サービス」が中心です。区分が上がるほど、1か月に使える利用限度額も大きくなります。
11.11 Q. 認定された要介護度が実態と合わなくなったらどうすればよいですか。
A. 通常の更新を待たずに「区分変更申請」を行うことで、随時見直しを申請できます。心身の状態が大きく変化したと感じたら、早めにケアマネジャーや市区町村に相談することをおすすめします。
11.12 Q. 地域包括支援センターとは何ですか。
A. 高齢者や家族からの総合相談、虐待の防止・早期発見、介護予防ケアマネジメントなどを担う公的な相談窓口です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置されており、相談は無料です。
11.13 Q. 高額介護サービス費とはどんな制度ですか。
A. 1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。多くの市区町村では初回のみ申請が必要で、以降は自動的に払い戻される運用になっています。
11.14 Q. 介護保険料はいつまで支払いますか。
A. 40歳になった月から、生涯にわたって支払いを続けます。65歳以降は年金からの天引き（特別徴収）が原則になりますが、保険料そのものは年齢に関わらず継続して発生します。
11.15 Q. 要介護認定を受ける前でも地域包括支援センターに相談できますか。
A. 相談できます。介護保険の申請方法が分からない、どのサービスを選べばよいか判断がつかないといった段階から利用できる窓口で、要介護認定の申請前でも気軽に相談してよい機関です。
11.16 Q. 引っ越しをすると介護保険料はどうなりますか。
A. 転居先の市区町村が新しい保険者になるため、その自治体の基準額で保険料が再計算されます。要介護認定の結果は引き継がれますが、保険料の水準は転居前と同じとは限りません。
参考資料
齊藤 慧
