【子ども・子育て支援金制度】2026年4月分から医療保険料に上乗せがスタート。年収400万円の会社員は「月384円」、何に使われるのか

2026年4月分の医療保険料から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。少子化対策の財源として、高齢者や企業も含めた全世代・全経済主体が負担する国の制度です。

こども家庭庁の試算によると、会社員など被用者保険の加入者では、年収400万円の場合で本人負担分は月384円です。保険料の通知や給与明細を見て、負担が増えたことに気づいた方もいるのではないでしょうか。

本記事では、子ども・子育て支援金制度の仕組みと、働き方や年齢による負担額の目安を解説していきます。

1. そもそも「子ども・子育て支援金制度」とは？医療保険料に上乗せして徴収される

子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充をはじめとする子育て支援策の財源を確保するために、令和8年度（2026年度）に創設された国の制度です。

子育て世帯だけでなく、高齢者や企業も含めた全世代・全経済主体が、加入する医療保険の保険料とあわせて支援金を拠出します。集めたお金は、法律で定められた子育て世帯向けの給付だけに充てられる仕組みです。

子ども・子育て支援金制度の仕組みを整理した図1/2

出所：LIMO編集部作成

徴収の開始時期は、会社員などの被用者保険では2026年4月分の保険料からで、多くの場合は5月に支払われた給与から天引きされています。国民健康保険と後期高齢者医療制度では令和8年度分の保険料からで、実際の徴収時期は市区町村や広域連合によって異なります。

こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」より、支援金の総額と平均的な負担額の見通しを確認しましょう。

※平均月額は全制度平均の見込み額です。個々の支援金額は、加入する医療保険や世帯・所得の状況によって異なります。

支援金は医療保険料と区分された仕組みであり、高齢化に伴って上昇しやすい医療・介護の保険料とは異なり、当面自然に上がっていくことは想定されていない、と説明されています。

こども家庭庁が公表した「医療保険制度ごとの年収別試算」より、令和8年度の負担額の目安を、加入する医療保険ごとに確認しましょう。

協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などの被用者保険では、年収（毎月の給料とボーナスの合計）に、国が示す一律の支援金率0.23%を掛けて年額を算出します。

その12分の1が月額となり、半分を本人が、残り半分を勤務先の事業主が負担します。

会社員など被用者保険の年収別の支援金額（令和8年度・本人負担分）2/2

年収別の本人負担分（月額）は次のとおりです。

年収のおよそ0.115%が本人負担分の目安となるため、自分の年収に当てはめれば概算できます。

市町村の国民健康保険では、支援金は世帯単位で計算されます。同資料では、夫婦と子のいる世帯（夫婦の一方だけに給与収入がある場合）のモデル試算が示されています。

※金額は1世帯当たりの月額で、50円単位のモデル試算です。実際の支援金額は各自治体の条例によって決まります。

なお、高校生年代までの子どもについては均等割額が全額軽減されるため、原則として子どもの人数によって世帯の支援金額は変わりません。

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度でも、令和8年度分から支援金を負担します。単身で年金収入のみの世帯のモデル試算は次のとおりです。

※50円単位のモデル試算です。実際の支援金額は、各後期高齢者医療広域連合の条例によって決まります。

自分の負担額は、お住まいの自治体から届く保険料の決定通知書や、勤務先の給与明細で確認できます。

家計のご相談では、社会保険料について「引かれているのは知っているが、内訳を見たことがない」という方が少なくありません。子ども・子育て支援金は医療保険料とあわせて徴収されるため、意識しないと負担に気づきにくい仕組みです。

月数百円でも、何のための負担で、どんな給付に使われるのかを知っておくと、家計の見直しにもつながります。保険料の通知書や給与明細を確認するきっかけにしてみてください。