5. 50歳代に多い「上限まで積み立てているのに不安が消えない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が伝えたいこと
できる範囲で精一杯積み立てているのに、手元の残高を見ると不安が消えない。そうした状態は、決して珍しいものではありません。ここでは、ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談のひとつを、個人が特定されないよう内容を一般化したうえで取り上げます。
5.1 50歳代に多いお悩み相談は「上限まで積み立てているのに不安が消えない」
上限まで積み立てているのに不安が消えない、という声はよく聞かれます。上限という数字が目標のように見えてしまい、そこに届いているかどうかで自分の状況を測ってしまう。そうした見方が、かえって落ち着かなさを生んでいるケースも少なくありません。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が回答】上限を目標から外し、いま持っているものの利点を確かめ、全体の偏りを減らす
「上限まで積まなければ足りない」と決めつける前に、上限を目標から外して続けられる金額に置き直し、いま持っているものに付いている仕組みを解約の前に確かめ、全体を並べて役割の偏りを減らしていくことが、落ち着いて先を見通せる進め方になります。
現状、毎月の積立で行う運用方法はいくつかありますが、特徴や享受できるメリット・注意点は何を選ぶかによって変わってきます。そのため、その目的や将来の必要額と照らし合わせ積立を継続していくのが良いでしょう。
5.3 ポイント1：上限まで積むことが、いつでも最も良い選び方になるとは限らない
制度に設けられている上限は、そこまで積んでよいという枠を示したものであって、そこまで積むことが求められているわけではありません。相談の場では、上限という数字が知らないうちに目標にすり替わっていた、という整理に行き着くことがよくあります。とくに収入が月ごとに変わる働き方の方の場合、上限に合わせた金額は、収入が多い月には無理なく続けられても、少ない月には重く感じられることがあります。1ページ目の試算で見たとおり、20年後の到達額を左右していたのは、始めた金額よりも続いた期間のほうでした。上限に届いているかどうかではなく、収入が少ない月でも続けられるかどうかを基準にして金額を置き直す、という考え方もあります。手元の貯蓄が少なく見えるのは、積み立てに回している分がそこに表れていないためという場合もありますので、積立の残高と手元の貯蓄を分けて並べてみると、状況の見え方が変わってくることもあります。
5.4 ポイント2：解約を決める前に、いま持っている契約に付いている仕組みを確かめる
毎月の負担を軽くしたいと考えたとき、保障を兼ねた契約を解約するという案が最初に出てくることがあります。相談の場では、その判断を急がずに、いまの契約に何が付いているのかを先に確かめていただくようにしています。契約によっては、一定の状態になったときに以後の払い込みが免除される仕組みが備わっていることがあります。こうした仕組みは、収入が変わりやすい働き方の方にとって意味を持つ場合があります。ただし、こうした仕組みの有無も、その条件も、契約の内容によって大きく異なります。ご自身の契約にそれが付いているかどうか、付いている場合にどのような条件で使えるのかは、契約先の窓口でご確認のうえで判断していただく必要があります。確かめたうえで、やはり解約するという結論になることもありますが、その場合も、何を手放すことになるのかがわかったうえでの判断になります。
5.5 ポイント3：全体を並べて、役割の偏りを減らす
最後に、いま持っているものを一度すべて並べてみる、という作業があります。相談の場でよく見かけるのは、値動きを受け入れて収益を狙う部分に偏っていたり、逆に元本の安定を優先する部分だけで組み立てられていたりするケースです。どちらか一方に寄っていると、収入が下がったときに使えるお金が手元になかったり、時間をかけて増やす部分が足りなかったりします。数年以内に使う予定があり値動きで減ると困るお金、当面動かす予定がなく時間をかけられるお金、万一のときに家族の生活を支える保障。この3つの役割で並べ直してみると、どこが厚くてどこが薄いのかが見えてきます。偏りが見つかった場合、新しく何かを足すのではなく、いまあるものの配分を変えるだけで整うこともあります。積立額を下げる前に確かめておくと、下げるかどうかの判断そのものが変わってくる部分です。
上限まで積んでいるかどうかは、その方の状況を測る物差しのひとつにすぎません。ご家庭ごとに事情は異なりますので、具体的な判断は、状況を確かめながら専門家とご一緒に進めていただければと思います。
6. まとめにかえて
2026年度の年金額はプラスの改定となりましたが、示された金額には前提があります。国民年金の満額はおよそ月7万円で、これは1人分の金額です。夫婦2人分として示された金額は、一定の働き方を40年間続けた場合を想定したものですので、そこから外れる働き方をしてきた方の実際の金額は別のものになります。厚生年金の受給額を1万円刻みで見ると、人数の分布は月1万円未満から月30万円以上まで広い範囲に散らばっていました。
毎月の積立額を設定し直すときは、平均の数字ではなく、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめたご自身の見込み額を材料にすると、判断の精度が上がります。試算では、20年後の到達額を左右していたのは、始めた金額よりも積み立てが続いた期間のほうでした。途中で金額を下げても続けたケースが、上限いっぱいで始めて止めてしまったケースを上回っています。
相談の現場で多いのは、制度の上限がいつの間にか目標にすり替わっているというケースです。上限に届いているかどうかではなく、収入が少ない月でも続けられるかどうかを基準にする、という置き直し方もあります。負担を軽くしたいときに解約を急がず、いま持っている契約に何が付いているかを先に確かめておくと、手放すものの中身がわかったうえで判断できます。そのうえで全体を並べ、役割の偏りを減らしていくという進め方も選べます。
なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。契約に付いている仕組みは、有無も条件も契約の内容によって変わりますので、契約先の窓口でご確認のうえで判断してください。無理のない積立額は、収入の安定度や当面の支出の見通しによって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安ですので、個別の判断や制度・税制の取り扱いについては、関連する部署や専門家に確かめながら進めていただければと思います。
