60歳代からの「年金上乗せ・給付金」完全ガイド。プレシニア世代が知っておきたい5つの制度 【2026年最新】医療・介護の「自己負担の上限」はどこまで効く？ひと月の医療費が10倍でも1年の負担増は約30万8880円、上限の外側には年120万円以上 2026.09.04 21:26 公開 執筆者菅原 美優 監修者熊谷 良子 医療費と介護費の負担を合算・軽減する仕組みは、毎年8月が新年度のスタートです。また、公的制度の多くは自ら申請しなければ恩恵を受けられません。次ページでは、要件を満たせば老齢年金に上乗せされる給付や、働き方が変わる時期に役立つ雇用保険の手当を詳解します。さらに医療・介護の自己負担に上限を設ける制度に潜む落とし穴、遺族年金見直しの最新動向も公開。独自試算で浮き彫りになる家計負担のリアルな差をチェック！ この記事のポイント 公的な給付の多くは自己申告の仕組みで、要件を満たしていても自分で請求しない限り支給は始まらない 医療費と介護費用には自己負担に上限を設ける仕組みがあるが、上限の対象になる費用と、対象にならない費用が分かれている 医療と介護を1年単位で合算する仕組みは、計算期間の途中で加入する保険が変わると案内が届かない場合があるとされている 記事の続きを読む 1/8 出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号 Check! 次ページでは、年金受給の第一歩となる「年金請求書」の提出から始まり、申請しないともらえない年金上乗せ給付や、雇用保険の各種手当について詳しく見ていきます。また、高額療養費など医療・介護の自己負担上限制度に潜む落とし穴や、年金制度改正による見直し内容まで、シニアのお金を守るための必須知識を網羅します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！案内が届く給付と自分から申請する給付の違いとは？医療と介護を合算する制度は保険が変わると案内が届かず「時効（2年）」で消えることも 公的な給付金には、「向こうから案内が届くもの」と「自分から申請しないともらえないもの」があるのをご存知ですか？「知らせが来ないから自分は対象外」と勘違いして、もらい損ねるケースは少なくありません。本記事では、年金の上乗せや雇用保険、医療・介護の負担軽減策などを整理し、「自分から動くべき制度」がいくつあるか独自に集計。50代から知っておきたい、公的なお金の見落としを防ぐコツを解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #老齢年金生活者支援給付金 #加給年金 #高年齢雇用継続給付 #高額療養費制度
