【純金融資産1億円以上】「富裕層」は日本に165万3000世帯、10年で約2倍に。上位層が持つお金はいくら？ 預金が多い40歳代に伝えたいこと 2026.09.09 12:51 公開 執筆者菅原 美優 9月から年末にかけては、NISAの年間投資枠をどこまで使うか、手元の資産をどこに置いておくかを見直す方が増える時期です。野村総合研究所の推計によると、純金融資産1億円以上の「富裕層・超富裕層」は日本に165万3000世帯。全世帯の約3％にあたるこの層が、469兆円もの純金融資産を保有しています。富裕層に共通するお金の使い方と、日本で富裕層が増え続けている3つの背景を、データをもとに整理します。 この記事のポイント 日本の「富裕層・超富裕層」は165万3000世帯。ただし全世帯に占める割合はごくわずかで、保有する資産額を見ると偏りはさらにはっきりする 富裕層・超富裕層の純金融資産は直近10年で約95％増加。ただし増えた理由は運用の巧拙だけではなく、本人の意図とは別のところにもある 富裕層に共通する行動は3つ。いずれも節約や我慢の話ではなく、お金を出すときの判断の仕方に違いが表れる 記事の続きを読む 1/2 出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」 Check! 次のページでは、日本の富裕層・超富裕層が何世帯あるのかを図で確認します。純金融資産1億円以上は165万3000世帯で、全世帯の約3％。その約3％が469兆円を保有しています。5つの階層それぞれの世帯数と資産額、そして直近10年で約95％増えた背景まで、順にみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に緑の封筒が届く年金生活者支援給付金は月5620円、対象の所得はいくら？給付金が入るのは年金と同じ口座で通帳は2行に分かれます 公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし分布は月額3万円未満から30万円以上まで広がっていて、平均だけでは自分の位置は分かりません。年金とその他の所得を合わせても一定の基準以下になる場合、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。2026年度の基準額と支給要件、9月に届く請求書の扱い方まで解説します。 住民税非課税世帯、NHK受信料や介護保険料など固定費が軽くなる7つの制度。「自動的に減免」とは限らないのはどれ？ 住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。 厚生年金の被保険者4284万9000人、平均年齢44.9歳。最も多いのは「50歳代前半」の602万人、60歳以降も働くと年金はいくら増える？ 厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険（第1号）の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0％を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #富裕層 #お金持ち #資産運用
