4. 65歳以上・夫婦のみの無職世帯のひと月の家計収支
では、その貯蓄はどのくらいのペースで減っていくのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
4.1 収入と支出を並べて確認する
4.2 収入は月25万4395円
- 収入合計：25万4395円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.3 支出は月29万6829円
- 消費支出：26万3979円
- 非消費支出：3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の収入は月25万4395円で、うち22万8614円が公的年金などの社会保障給付です。収入の9割近くを年金が占めていることになります。
対する支出の合計は29万6829円です。内訳は、生活費にあたる消費支出が26万3979円、社会保険料や税などの「非消費支出」が3万2850円となっています。
差し引きすると月およそ4万2000円の赤字で、その分は貯蓄の取り崩しなどで埋めることになります。
5. 2026年度は4年度連続のプラス改定。国民年金1.9％、厚生年金2.0％
公的年金の額は、物価や現役世代の賃金を踏まえて年度ごとに改定されます。2026年度は前年度より国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額で、4年度連続のプラス改定です。
5.1 2026年度に示された年金額の例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※）
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
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- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
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※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
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ただし、これはあくまで例として示された額です。実際に受け取る額は現役時代の加入状況によって変わります。
また、金額そのものは国民年金1.9%、厚生年金2.0％増えていますが、「マクロ経済スライド」が発動しているため、実質的な水準では目減りしている点にも注意が必要です。
マクロ経済スライドは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びから設定される「スライド調整率」の分を、賃金と物価の変動がプラスになる場合に改定率から差し引く仕組みです。
6. 国民年金・厚生年金の平均月額と、男女で開く差
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
6.1 平均月額と個人差を図で確認する
6.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
6.3 厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※厚生年金の平均年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています
国民年金だけを受け取る場合の平均は男性が6万円台、女性が5万円台です。厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が16万円台、女性が11万円台となっています。
ただし図を見るとわかるように、受給権者のあいだで金額には大きな開きがあります。自分の年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。
7. 「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた人は約3割
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
7.1 ゆとりがないと感じる理由として挙がるもの
ゆとりがないと感じる理由としては、物価の上昇や医療費・介護費の負担増が上位に並びます。
仕事を完全に離れた世帯は、現役時代に比べて収入が下がります。そのため家計の負担感は、今後さらに強まっていく可能性があります。
加えて、現役時代は毎月の給料日がありましたが、年金は偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。家計を管理するサイクルそのものが変わるということです。
振込のサイクルに合わせて、日々の生活費のやりくりを組み替えておく必要があります。
8. 貯蓄の額と、守られる範囲の両方を押さえておく
ここまで、預金保険の対象になる金融機関と合併の特例、65歳以上世帯の平均貯蓄額、2026年度の年金額を見てきました。
金融機関が合併を行った場合や事業のすべてを譲り受けた場合、その後1年間に限り「元本1000万円×合併等に関わった金融機関の数」までが保護されます。2行合併なら2000万円です。
対象になるのは日本国内に本店のある銀行や信用金庫などで、海外支店や外国銀行の在日支店、政府系金融機関は対象外です。農協や漁協は「農水産業協同組合貯金保険制度」で別途保護されます。
貯蓄のほうを見ると、世帯主が65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2494万円で、6年ぶりに減少へ転じました。有職世帯を含めた65歳以上世帯では平均2564万円、中央値1777万円です。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯では月およそ4万2000円の赤字が出ており、その分は貯蓄で埋めることになります。
自分の預け先がどの制度の対象なのかは、取引金融機関の窓口や預金保険機構のサイトで確認できます。年金の見込額はねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。
参考資料
- 預金保険機構「預金保険制度の概要」
- 預金保険機構「名寄せ」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果の概要―（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
LIMO編集部貯蓄解説班
