【生活保護の基本】生活費は現金、では医療費は?意外と知らない「現物給付」の仕組み

病院の窓口負担がない背景とは。生活費の「前渡し」など、知っておきたい受給ルールを徹底解説

執筆者熊谷 良子
【生活保護の基本】生活費は現金、では医療費は?意外と知らない「現物給付」の仕組み

Hanafujikan/istockphoto.com

生活保護の扶助は、お金で渡されるものと、サービスそのもので渡されるものに分かれます。

生活扶助や住宅扶助は金銭給付が原則ですが、医療扶助だけは逆で、現物給付が原則とされています。生活保護法にそう書かれています。

この記事では、生活保護法の条文をもとに扶助ごとの給付方法と、その違いを確認していきます。

1. 生活保護の金銭給付と現物給付は条文で定義されている

まず、2つの言葉の意味から確認します。

1.1 第6条に定義がある

生活保護法第6条第4項によると、金銭給付とは金銭の給与または貸与によつて保護を行うことをいいます。

第5項では、現物給付とは物品の給与または貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいうとされています。

1.2 物だけでなくサービスも現物給付

現物給付には医療の給付や役務の提供が含まれています。物を渡すことだけを指す言葉ではありません。

第34条の医療扶助は、この現物給付によつて行うものとされています。医療そのものが給付されるため、病院の窓口でお金を払う場面が出てきません。

2. 生活保護の生活・教育・住宅扶助は金銭給付が原則

次に、扶助ごとに見ていきます。

2.1 3つとも同じ書き方になっている

第31条の生活扶助、第32条の教育扶助、第33条の住宅扶助は、いずれも金銭給付によつて行うものとするとされています。

そのうえで3条とも但し書きが同じ形で付いています。これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができるという内容です。

2.2 渡す相手も決められている

教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者もしくは未成年後見人、または被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとされています。

住宅扶助のための保護金品は、世帯主またはこれに準ずる者に対して交付するものとされています。

医療扶助だけ原則が逆になっています1/2

医療扶助だけ原則が逆になっています

出所:e-Gov法令検索「生活保護法」をもとにLIMO編集部作成

熊谷 良子

医療扶助は医療機関に委託して給付する形なので、窓口でお金を払う場面が出てきません。仕組みの違いが手続きの違いにつながっています。

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→

著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

関連タグ