6. 40歳代に多い「積立にいくらまで回してよいのか分からない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・川勝 隆登が伝えたいこと
すでに何かしらの積立を続けている方が、そこに新しい積立を重ねようとする場面は、よくあるご相談のひとつです。始める前に金額の目安を知りたくなるものですが、比べる相手が見当たらず、そこで手が止まってしまうという声も少なくありません。
6.1 40歳代に多いお悩み相談は「積立にいくらまで回してよいのか分からない」
毎月の負担が積み上がっていく形になるため、水準の判断がつきにくくなりやすい場面です。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・川勝 隆登が回答】金額より先に、いまの負担の全体像を確かめる
6.3 ポイント1：いま拠出している分も含めて、毎月の負担の全体を把握する
最初に確かめておきたいのは、これから始める分だけを単体で見ないことです。すでに保障を兼ねた仕組みで毎月の拠出が続いているのであれば、その額と新しく始める積立を足した合計が、実際に家計から出ていく毎月の負担になります。相談の場では、この合計を書き出したところで「思っていたより大きかった」という反応をいただくことが少なくありません。手取りの収入に対して、生活費と、すでに決まっている支出と、この合計がどう並ぶのかを一度そろえて眺めておくと、上乗せできる余地がどのくらいあるのかが見えやすくなります。逆に、この全体像を持たないまま合計額の目安だけを探しても、自分の家計に当てはまるかどうかを確かめようがありません。
6.4 ポイント2：使う時期の違いで、資金の置き方を分ける
次に、置き方の話です。同じように貯めていく資金でも、近いうちに使う予定のあるものと、当分は手をつけないものとでは、置き場所に求める性質が変わります。近く使う予定のある資金は、必要なときにそのまま引き出せることが優先されます。元本の安定を優先する資金は、大きく目減りさせないことに重きが置かれます。値動きを受け入れて収益を狙う資金は、途中で下がる時期があっても置いたままにできることが前提になります。仕分けの基準は商品の名前ではなく、いつ使う予定なのかという時間軸です。手前の区分から順に埋めていくと、使う予定のある資金まで値動きにさらしてしまう形を避けやすくなります。なお、値動きを受け入れる部分には価格変動リスクがあり、元本割れとなる可能性も含みます。増えることも減ることもある資金だという前提で、置ける期間の長さと合わせて考えることになります。
6.5 ポイント3：金額は一度で決めきらず、状況をふまえて決める
最後が金額です。ここは一度で決めきらないという進め方があります。家計の状況は、収入の変わり方や支出の予定によって動きますし、ご家族の状況もふまえて考えたい部分が残ることもあります。実際のご相談でも、その場ではいったん仮の水準を置いておき、最終的な金額は次に確認する機会に決める、という形になることがあります。決めきらずに保留にするのは前に進んでいないように見えるかもしれませんが、無理のある水準で始めて途中で止めるより、続けられる形に整えてから始めるほうが、結果としてはなだらかです。あわせて、いつ見直すかをあらかじめ決めておくと、置いたままになりにくくなります。
妥当な水準は家計ごとに違いますので、ここでお示しできるのは考える順序までです。制度の取り扱いは改正されることもありますので、実際に金額を動かす段階では、最新の内容を所管の窓口や専門家にご確認いただければと思います。
7. まとめにかえて
60歳から90歳以上までの平均年金月額を追ってきました。厚生年金は65歳以降おおむね14万円台から16万円台、国民年金は5万円台から6万円台という水準でした。
この一覧が資金の区分とどうつながるのか、あらためて整理しておきます。老後の家計は「年金でまかなう分」と「自分で用意する分」に分かれます。前者の大きさが読めなければ、後者の輪郭も出てきません。厚生年金は年齢や性別で差が出て、分布も9万円台から19万円台まで広く散らばります。国民年金は年齢による差がほとんどなく、6万円台に人が集中しています。区分の引きやすさが人によって違うのは、この形の違いから来ています。
そして自分で用意する側は、ひとまとめの残高ではなく、いつ使う資金なのかで仕分けておくという考え方があります。試算で見たとおり、同じ金額を同じ想定利回りで積み立てても、置ける期間が違えば結果は大きく変わります。裏を返せば、期間の短い資金に長い期間を前提とした期待をかけると、無理が生じやすいということでもあります。近く使う予定のある資金、元本の安定を優先する資金、値動きを受け入れて収益を狙う資金。この3つの役割で並べ直すだけでも、相場が動いたときに触る範囲と触らない範囲が分かれます。
区分の引き方に唯一の正解はありません。家計の状況や家族の構成、働き方が変われば、適した配分も変わります。この記事の数字はあくまで全体の傾向ですので、ご自身の状況に当てはめて考える材料として使っていただければと思います。個別の判断が必要な場面では、専門家にご相談いただくのが確かかと思います。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
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川勝 隆登
