IHI、2027年3月期1Qは営業利益732億円で通期予想の29%。受注残高1兆4,873億円を抱えながら株価が下げたのはなぜか受注残高1兆4,873億円と、単一の販売先が売上収益の16.5%を占める構造から、業績の土台を確かめる

5. 売上収益の16.5%を1つの販売先が占める構造

受注の話をもう一歩掘ると、顧客の顔が見えてくる。

2025年3月期の有価証券報告書に記載された主要な販売先は、一般財団法人の日本航空機エンジン協会である。航空・宇宙・防衛セグメントに紐づく取引で、金額は2,685億円だった。

同期の売上収益1兆6,268億円に対して16.5%。連結売上収益の6分の1が、単一の相手先から来ている計算になる。

時間軸を伸ばすと、この比重の変化がはっきりする。2022年3月期の同じ販売先向けの金額は733億円だった。当時の売上収益1兆1,729億円に対しては6.2%にすぎない。

3期で金額は3.7倍、構成比は6.2%から16.5%へと大きく上がった。会社の売上収益そのものが同じ期間に4割ほど増えているが、この販売先の伸びはそれをはるかに上回っている。

受注残高が最も厚いセグメントと、最大の販売先が属するセグメントが一致している点も見逃せない。航空・宇宙・防衛の受注残高6,059億円は、受注残高全体の4割強を占める。

成長の牽引役がはっきりしていることは、事業の説明がしやすいという意味では強みだ。一方で、収益の土台が特定の相手先と特定のセグメントに寄っていく形でもある。

特定の顧客に強く依存する構造は、需要が続く限りは効率がいい。だが、その1本が細ったときに代わりを立てるのは簡単ではない。強みと脆さは、たいてい同じ場所から生まれる。

過去5期を並べると、この会社の姿はもう少し立体的になる。

売上収益は2022年3月期の1兆1,729億円から、2026年3月期の1兆6,434億円へ。営業利益は814億円、819億円、そして2024年3月期は▲701億円の営業赤字に沈み、そこから1,435億円、1,655億円へと戻している。

当期利益も同様で、2024年3月期の▲682億円から、2026年3月期は1,609億円へ。赤字期を挟んで、利益の水準そのものが以前より一段高いところへ移った。

直近の収益性を業種と並べてみたい。2026年3月期の営業利益率は10.1%で、機械業種の中央値7.9%を上回る。ROE（自己資本利益率）は28.4%と、中央値7.8%の3倍を超える。

重工・プラント系の会社と聞くと、設備が重く資本効率は上がりにくい、というイメージが先に立つ。数字だけを見れば、そのイメージとはまるで違う姿がここにある。

ただし、この高さをすべて事業の稼ぐ力に帰するのは早計だろう。自己資本比率は26.9%で、機械業種の中央値67.3%を大きく下回る。分母である自己資本が薄いことが、ROEを押し上げている面は無視できない。

負債を使って投下資本の生産性を取りにいく財務は、それ自体が悪いわけではない。ただ、その効き方が事業の改善によるものか資本構成によるものかは、切り分けて見ておきたいところだ。

キャッシュの動きも添えておく。2026年3月期の営業キャッシュフローは1,213億円で、前期の1,776億円から縮んだ。設備投資は976億円、財務キャッシュフローは▲978億円である。

この会社の過去5期を眺めると、赤字を境に別の会社になったような数字の並びが目に入る。

だが本当に変わったのは、稼ぐ場所のほうではないだろうか。受注残高の内訳と主要な販売先の変化を重ねると、成長の重心が動いたことがはっきり見える。

そしてこの重心の移動は、収益性を押し上げると同時に、業績の振れ方も変える。相手先が集中している事業に利益が寄るほど、決算は分かりやすくなり、そして一つの要因に左右されやすくなる。

株価がひと月のうちに上下へ大きく振れたのも、この構造と無関係ではないだろう。分かりやすい成長物語は、期待の振れ幅も大きくする。

四半期の利益額だけでなく、受注高と受注残高が次にどう動くか、そして販売先の構成が広がるのか狭まるのか。そこに目を向けて追いかけていくことをおすすめしたい。

石津大希