3. 【正社員とパート】2026年10月から《同一労働同一賃金》3つの新ルール
労働時間に応じた給料差は納得がいくことですが、同じ仕事や責任を担っているにもかかわらず生じる不合理な待遇差（納得のいかない不公平な差）は改善されるべき課題です。雇用形態に関わらず公正に評価する「同一労働同一賃金」の実現に向け、2026年10月から以下の3つの新ルールが導入されます。
3.1 働く前の説明義務化（労働条件明示事項の追加）
雇用契約時に渡される労働条件通知書（労働条件が書かれた書面）に、「正社員との待遇の違いについて説明を求めることができる旨」と「社内の相談窓口」を明記することが会社側に義務付けられます。
3.2 ボーナスや手当の厳格な見直し（ガイドライン改正）
賞与や各種手当（退職手当・家族手当など）について、職務内容や役割に応じたバランスの良い支給が厳格に求められます。「パートだから手当は一律支給しない」という運用は見直されることになります。
3.3 会社は分かりやすく説明する義務があります（説明方法の明確化）
従業員から「なぜ待遇が違うのか」と質問された場合、会社側は口頭や分かりやすい資料を用いて具体的に説明することがルール化されます。
4. まとめにかえて
今回はパートタイムと正社員の雇用情勢や給料の差、2026年10月開始の同一労働同一賃金新ルールについて解説しました。2026年7月のパート有効求人倍率は0.88倍となり、給料差の背景には労働時間や賞与の影響があることが分かりました。
10月からの制度改正により、不合理な待遇差の是正や社内での説明義務の強化が進められます。自身の手元の労働条件や契約内容を正しく理解することは、納得感を持って働くための第一歩です。ライフステージに応じた柔軟な働き方を選択しながら、正当な評価を受けられる環境を整えていきましょう。
数多くの働く方々の家計やライフプランに携わってきた経験から見ても、雇用形態による手当や給料の仕組みを正しく知ることは将来の備えを守る上で極めて重要だと実感しています。制度改正によって労働者の権利や会社の追及・説明義務が強化されるため、一人で不安を抱え込まずに社内窓口や専門家へ相談する姿勢が大切です。正当な評価と納得感のある働き方を手に入れるために、まずは手元の契約内容をチェックすることから始めてみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和８)年６月分結果速報」
- 厚生労働省「リーフレット パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」
村岸 理美
