65歳以上の無職世帯の平均貯蓄が、6年ぶりに前の年を下回りました。総務省「家 計 調 査 報 告 貯蓄・負債編2025年(令和７年)平均結果の概要 （二人以上の世帯」によると、金額は2494万円。前の年は2560万円でしたから、66万円分だけ目減りしたことになります。理由は多々考えられますが、一因として物価の上がり方に年金が追いつかず、取り崩しが進んでいることも考えられます。
では、夫婦2人の老後はいくらあれば回るのでしょうか。この記事では65歳以上世帯の貯蓄と毎月の家計収支を確かめたうえで、夫婦のどちらかが亡くなったあとに残る年金についても整理します。
なお、65歳以上世帯の貯蓄額や家計収支に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
- 65歳以上・無職世帯の平均貯蓄は2494万円。前年から66万円減り、6年ぶりのマイナス
- 有職世帯を含めた平均は2564万円だが、中央値は1777万円。差は約790万円
- 65歳以上夫婦のみの無職世帯は毎月約4万2000円の不足。60歳代の32.6％が「日常生活費もまかなうのが難しい」
1. 65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額は2494万円。増加は6年ぶりに止まった
まず、65歳以上で無職という世帯の貯蓄がいくらあるのかを見ておきます。総務省の家計調査から、二人以上の世帯の平均額が示されています。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）における平均貯蓄額は2494万円です。この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円（▲2.6％）減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。内訳をみると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円、「有価証券」が510万円、「生命保険など」が426万円、「金融機関外」が13万円と続きます。
出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
2494万円と聞くと、ずいぶん多いように感じるかもしれません。ただ、内訳を見ると定期性預貯金が778万円、通貨性預貯金が766万円と、すぐに動かせる預貯金で半分以上を占めています。年金だけでは足りない分を、この預貯金から少しずつ引き出しているという世帯もあるでしょう。また、こちらはあくまで平均額となり、世帯差はあります。
5年続いた増加が止まったことに疑問や老後への不安を感じる方もいるのでは。そしてもう一つ大切なのは、平均が2494万円だからといって、多くの世帯がその水準にあるとは限らないことです。次に、実態に近い数字を確かめていきます。
2. 【65歳以上】有職世帯を含めた全体平均貯蓄額は2564万円、中央値は1777万円
働いている世帯も含めて見ると、平均と中央値の差がはっきりします。
有職世帯も含めた65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2564万円です。しかし、より実態に近いとされる中央値（貯蓄ゼロ世帯を除く）は1777万円となり、平均値と約790万円もの開きがあります。貯蓄額の分布をみると、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の36.3％を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9％存在します。一部の貯蓄額が非常に多い世帯が、全体の平均値を押し上げている構造が分かります。
出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
平均2564万円に対して中央値は1777万円。約790万円の開きがあります。平均は一部の資産の多い世帯に引き上げられるため、真ん中の姿を知るなら中央値のほうが役に立ちます。
分布を見ると、2500万円以上が36.3％ある一方で、300万円未満も14.9％。同じ65歳以上でも、退職金の有無や働いてきた期間、住まいが持ち家か賃貸かで結果が大きく分かれます。ご自身がどのあたりかを確かめたうえで、毎月の家計と突き合わせてみてください。
3. 65歳以上夫婦のみの無職世帯の生活費はいくら？赤字は平均で毎月4万2000円
次は、毎月の収入と支出です。65歳以上・夫婦のみの無職世帯について、家計調査の平均が示されています。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の合計が25万4395円（うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円）、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円。単純計算で毎月約4万2000円が不足し、この収支差が続くと1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足となります。
出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
収入25万4395円のうち22万8614円が年金などの社会保障給付で、ほぼ年金で暮らしている世帯像です。それに対して支出は29万6829円。差し引き約4万2000円が毎月足りません。先ほどの中央値1777万円の貯蓄なら、この不足分だけなら30年以上もつ計算になります。ただ、住宅の修繕や医療・介護、家電の買い替えは別に発生します。まずは自分の家計で、いくら足りないのかを出しておきたいところです。
その柱になる年金は、2026年度に国民年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。プラス改定は4年度続いています。
国民年金は満額で月7万608円。厚生年金は、男性の平均的な収入で40年間働いた場合の年金例として、夫婦2人分の基礎年金を含めて月23万7279円が示されています。ただし引き上げがあっても、マクロ経済スライドという調整のしくみが働いているため、実質的には目減りしています。金額が増えたのに家計が楽にならないのは、この調整があるためです。しかもこの数字は夫婦2人の前提。どちらかが亡くなれば、収入も支出も変わります。
4. 60歳代の32.6％が「日常生活費もまかなうのが難しい」
数字の上での不足額は約4万2000円でしたが、当事者の実感はどうなのでしょうか。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」（2025年12月公表）に、その答えがあります。60歳代・70歳代で2人以上の世帯にたずねたところ、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」を選んだ人が60歳代で32.6％、70歳代で30.6％。3割を超える方が、毎日の暮らしの費用の段階でつまずいているということです。
この図は、ゆとりがないと感じる理由をまとめたものです。上位に挙がるのは物価の上昇と、医療費や介護費の負担の増加など。どちらも自分の努力では下げにくい支出です。しかも年金は偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれるため、毎月給料が入っていた現役時代とはお金の流れが変わります。2カ月を1つの単位としてやりくりを組み替えることが、実際の暮らしでは効いてきます。
ここまで、65歳以上世帯の貯蓄と毎月の家計収支、そして年金でどこまでまかなえているかという実感を見てきました。平均が6年ぶりに減ったという変化は、物価の影響がはっきり数字に出てきたということだと思います。
ただ、ここまでの数字はどれも夫婦2人が揃っている前提です。老後のどこかで、必ず一人になる時期が来ます。
次の章で、配偶者を亡くしたあとに受け取れる年金と、自分の年金との関係を確認しておきましょう。
