厚生年金と国民年金の差は25年で2729万円。4年連続プラス改定の増額分では埋まらない｜60歳代前半に生じる月約5万8000円の差を試算

7. 「再雇用で年収が半分に」60歳以降の働き方を収入と時間の両面から考える―ファイナンシャルアドバイザー・木村悦朗が回答

60歳前後の方から「これから何歳まで、どのくらいのペースで働けばよいのか」というご相談を数多くいただきます。定年後も働き続ける方は増えていますが、収入と時間のどちらを優先するかは、公的年金をいつ・いくら受け取るかと切り離せないテーマです。ここからは、再雇用で収入が半減し、働く時間と収入のバランスに悩んだ方の事例をもとに、ファイナンシャルアドバイザーの木村悦朗さんに伺った考え方をご紹介します。

7.1 60代のご相談で多い「働く時間と収入のバランスが決められない」という悩み

定年後も再雇用で働き続ける方は増えていますが、勤務日数や役割が変わることで収入は大きく下がるのが一般的です。一方で住宅ローンなどの支出は現役時代のまま残っていることも多く、次のような声を耳にします。

60代のお客様

定年後も再雇用で働いていますが、年収は現役の頃の半分ほどになりました。住宅ローンと生活費で家計は赤字気味で、公的年金も繰り上げて受け取り始めています。若い方なら冒険もいいのでしょうけど、もう安定というところをどうしても取りたいのが本音です。

収入が下がったあとに、値動きの大きい商品で取り返そうとするのは避けたいところです。相談の場では、投資信託だけでなく、あらかじめ利率が決まっている債券のように受け取り時期が読みやすい資産も組み合わせることで、値動きの影響を和らげながら家計の見通しを立てやすくなる、という整理をお伝えしました。ただし、どちらも元本が保証される仕組みではない点は前提として共有しています。

7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・木村悦朗が回答】収入と時間は感覚ではなく数字で調整する

木村悦朗

定年後どのような働き方を選択するかは、定年後にどのような生活イメージを望まれるか、そして理想の生活イメージに対して収入がどのくらい必要か考える必要があります。
漠然と「足りないのではないか」とイメージを持つだけではなく、毎月いくら支出があり、収入がどのくらい必要なのかを出来るだけ具体的に「見える化」することが大切です。

また、収入についても再雇用の給与で足りない場合は、受け取り時期が読める資産を取り入れる方法もあります。具体的にどの程度まで運用を取り入れるかについては、感覚ではなく、数字的な裏付けから逆算することが必要となります。

7.3 ポイント1：必要な収入額を先に見える化する

一つ目は、「必要な収入額を先に見える化すること」です。住宅ローンや生活費といった毎月の支出と、受け取っている公的年金・企業年金の月額を並べ、給与でいくら補う必要があるかを確認します。この不足額がわかれば、週に何日働くかという時間の判断も具体的になります。

7.4 ポイント2：受け取り時期が読める資産を一部持っておく

二つ目は、「受け取り時期の読める資産を持つこと」です。固定金利の債券のように、いつ・いくら受け取れるかがあらかじめ決まっている資産を一部組み入れると、給与が下がった後の家計の見通しが立てやすくなります。働く時間を減らす判断を後押しする材料にもなります。ただし、これは特定の商品をおすすめするものではなく、途中で売却する場合には価格の変動や手数料の影響を受ける点も踏まえて検討する必要があります。

7.5 ポイント3：資産を一つに集中させず分散する

三つ目は、「資産を一つに集中させず分散すること」です。投資信託や債券など値動きの性質が異なるものを組み合わせ、ご自身がどこまで値下がりに耐えられるかを踏まえて比率を決めます。60歳以降は安定を軸に据えた配分が基本になりますが、分散したからといって値下がりを完全に避けられるわけではありません。

ただし、債券も投資信託も元本が保証されているわけではなく、外貨建ての商品では為替の影響も受けます。近い将来に生活費として使う資金までは投資に回さず、手元資金を確保したうえでご検討ください。なお、厚生年金をはじめとする公的年金の受給額や、繰り上げ・繰下げの要件は、加入歴や収入によって一人ひとり異なります。ご自身の見込み額や手続きの条件は、年金事務所などで個別にご確認ください。本記事は一事例に基づく一般的な情報提供であり、特定の商品の推奨や運用成果を保証するものではありません。

8. まとめ

公的年金は1階の国民年金と2階の厚生年金による2階建てで、1階は加入期間だけ、2階は収入と加入期間の両方で金額が決まります。2026年度は4年度連続のプラス改定となり、国民年金は満額で月額7万608円、厚生年金はモデル世帯で月額23万7279円となりました。

年齢別に見ると、65歳以降の厚生年金は14万円～16万円台、国民年金は5万円～6万円台でした。一方で60歳代前半は水準が一段低く、65歳を境にした段差は月に6万円近くあります。この期間をどう乗り切るかは、60歳以降の働き方を考えるうえで避けて通れない論点です。

また、厚生年金の平均は15万289円ですが、男性16万9967円と女性11万1413円では6万円近い開きがあり、分布も1万円未満から30万円以上まで広がっていました。国民年金は「6万円以上～7万円未満」に人が集中し、年齢による差もほとんどありません。それぞれの制度が何によって金額を決めているかの違いが、そのまま表れています。

これらはいずれも平均値であり、そのまま自分に当てはまるものではありません。まずはねんきん定期便やねんきんネットで見込み額と加入記録を確認し、毎月の支出と並べてみてください。不足額が具体的になれば、働く時間と収入のバランスも判断しやすくなります。