【付加年金】月400円の上乗せで老齢基礎年金が年9万6000円増える｜納付期間が何年でも2年で納付総額に並ぶ

【元銀行員の視点】額が小さいからこそ計算式で見る

ここからは、銀行で資産運用のご相談を受けてきた立場から、この制度の位置づけを考えてみます。

月400円という金額は、家計のなかではほとんど意識に上らない水準です。だからこそ「入っても意味がないのでは」と受け取られやすいのですが、判断は総額ではなく計算式で見るほうが正確です。

納付総額は400円×納付月数、受け取る年金は年200円×納付月数。分母と分子の関係が固定されているので、納付期間の長短にかかわらず2年で並びます。この構造は、ほかの上乗せ制度にはあまり見られません。

付加年金は老齢基礎年金への上乗せなので、まずは土台となる年金額を把握しておくと判断しやすくなります。

国民年金の加入者は第1号から第3号までの被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金にも加入します。

付加保険料を納められるのは、このうち第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。自分がどの区分にいるかは、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。

見落とされやすいのが、納付を始める時期の扱いです。

日本年金機構は「付加保険料の納付は、申し出をした日の属する月分から開始します」としています。過去にさかのぼって納めることはできません。

付加年金は納付した月数に比例するため、申し出が遅れるとその分だけ受け取る額も減ります。使うかどうかを検討するのであれば、判断を先送りにしないほうがよい制度だといえます。

もう1つ注意したいのが、保険料の免除や猶予を受けている期間です。法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれかを受けている間は、付加保険料を納められません。

保険料の納付が難しい時期に無理をして付加保険料を納める、という選択肢はそもそも用意されていないということです。生活の状況が変わって免除を受けなくなったときに、あらためて検討することになります。

実際に使うかどうかを判断するとき、何を見ておけばよいのでしょうか。3つ挙げます。

まず、自分の被保険者区分を確認します。会社を辞めて自営業になった、扶養から外れたといった変化があった場合、区分が変わっていることがあります。ねんきんネットや年金事務所で確認できます。

国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。どちらも第1号被保険者の上乗せ制度なので、すでに基金に加入している場合は選択の余地がないことになります。

これから上乗せを考える場合は、両者を比べたうえで選ぶことになります。制度の性格や受け取り方が異なるため、どちらが適しているかは状況によって変わります。

付加年金は老齢基礎年金を受け取り始めてから支給されます。繰上げや繰下げを検討している場合、付加年金の受け取り時期もそれに連動します。

なお、繰上げには年金額が減る、繰下げには受け取り開始までの収入をどうするかといった論点もあります。判断が難しい場合は、年金事務所に相談してみてください。制度の取り扱いは改正で変わることもあるため、最新の内容は窓口で確認するのが確実です。

付加保険料は月400円、付加年金の年額は200円×納付月数です。40年納めれば年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされ、2年受け取れば納めた総額に並びます。

ただし、納められるのは国民年金第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者に限られます。保険料の免除や猶予を受けている方、国民年金基金の加入員は対象外です。さかのぼって納めることもできません。

自分が対象になるかどうかは、被保険者区分を確認するところから分かります。まずはねんきん定期便やねんきんネットで現状を把握したうえで、市（区）役所、町村役場、年金事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

和田直子