公的年金は偶数月の15日前後に振り込まれますが、その金額は現役時代の働き方でほぼ決まっています。秋は転職や異動を考える人が増える時期でもあり、勤務先や収入が変わると標準報酬月額も変わります。それは将来受け取る厚生年金の額に直結します。
その仕組みを映し出しているのが、厚生年金の「都道府県差」です。同じ制度なのに、住んでいる地域によって平均額に大きな開きがあります。
この記事では、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の全国平均と受給額の分布、都道府県別の平均年金月額を確認し、なぜ地域差が生まれるのかを受給額の計算式までさかのぼって見ていきます。
厚生年金の額を決めるのは、現役時代の報酬と加入期間です。つまり都道府県別の平均額の差は、その地域で「どんな働き方をしてきた人が多いか」を映した結果です。
だからこそ、この数字は今まさに働いている世代にとって意味を持ちます。
地域の平均を眺めるだけでなく、ご自身の報酬と加入期間に引き寄せて読んでいただきたいところです。
なお、厚生年金の全国平均・男女別平均および受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 厚生年金（国民年金部分を含む）の全国平均は15万289円。男性16万9967円、女性11万1413円で、5万8554円の男女差があります。
- 都道府県別で見ると、1位の神奈川県17万457円と47位の青森県12万8129円では月4万2328円、年間で50万円を超える開きがあります。
- 厚生年金の額は現役時代の報酬と加入期間で決まります。一方、加入期間だけで決まる国民年金は、都道府県別に見ても差がほとんどありません。
1. 厚生年金の全国平均は15万289円｜男女差と個人差を確認する
会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たす人は、老齢厚生年金＋老齢基礎年金（国民年金）の併給となります。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の全受給権者（※2）の平均年金月額は15万289円でした。
ただし、男女差・個人差があり、実際に受け取る金額は一人ひとり違います。
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
男女別に見ると、男性16万9967円、女性11万1413円で5万8554円の差があります。厚生年金の加入期間の長さと、現役時代の報酬水準の違いが表れた結果です。
1.1 厚生年金受給額の個人差
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
このように、厚生年金は幅広い受給額層に分布しています。同時に、平均年金月額の「都道府県差」もあるのです。
「厚生年金だけで15万円」と読むと、上乗せ部分を実際より大きく見積もってしまいます。
男女差5万8554円という数字も、性別そのものが原因ではありません。加入期間の長さと報酬水準の差が積み上がった結果です。
育児や介護で働き方を変えた期間があると、その分が2階部分に反映されにくくなります。働き方を選ぶ場面では、目先の手取りと将来の年金額の両方を並べて考えていただきたいところです。
2. 厚生年金の平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」
厚生年金の平均受給額は、都道府県で差があります。では、平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこなのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、ランキング形式で見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額が「高い」都道府県【上位5都県】
- 神奈川県：17万457円
- 千葉県：16万5103円
- 東京都：16万3892円
- 奈良県：16万2292円
- 埼玉県：16万1752円
上位5都県のうち4つが首都圏です。唯一の例外である奈良県も、大阪への通勤圏にあたるベッドタウンという性格を持っています。
2.2 厚生年金の平均年金月額が「低い」都道府県【上位5県】
- 青森県：12万8129円
- 沖縄県：12万8819円
- 宮崎県：12万9224円
- 秋田県：12万9503円
- 山形県：13万1169円
下位には東北と九州・沖縄の県が並びます。上位5都県が16万円台から17万円台、下位5県が12万円台から13万円台と、水準そのものが一段違っています。
- 北海道：14万1069円
- 青森県：12万8129円
- 岩手県：13万2943円
- 宮城県：14万4920円
- 秋田県：12万9503円
- 山形県：13万1169円
- 福島県：13万6880円
- 茨城県：15万2963円
- 栃木県：14万9631円
- 群馬県：14万8666円
- 埼玉県：16万1752円
- 千葉県：16万5103円
- 東京都：16万3892円
- 神奈川県：17万457円
- 新潟県：13万8683円
- 富山県：14万4644円
- 石川県：14万1792円
- 福井県：14万787円
- 山梨県：14万4665円
- 長野県：14万4668円
- 岐阜県：14万9910円
- 静岡県：15万1960円
- 愛知県：16万766円
- 三重県：15万1949円
- 滋賀県：15万4456円
- 京都府：15万1483円
- 大阪府：15万6272円
- 兵庫県：15万9086円
- 奈良県：16万2292円
- 和歌山県：14万5933円
- 鳥取県：13万3459円
- 島根県：13万3918円
- 岡山県：14万6429円
- 広島県：15万745円
- 山口県：14万8166円
- 徳島県：13万4131円
- 香川県：14万4026円
- 愛媛県：14万301円
- 高知県：13万2202円
- 福岡県：14万5822円
- 佐賀県：13万4191円
- 長崎県：13万6825円
- 熊本県：13万2740円
- 大分県：13万6507円
- 宮崎県：12万9224円
- 鹿児島県：13万3343円
- 沖縄県：12万8819円
- その他：13万3788円
都道府県別の平均年金月額において1位の神奈川県と47位の青森県では、その差は月額4万円以上になります。年間で考えると50万円を超えるため、地域ごとの格差は小さいとはいえないでしょう。
もちろん、厚生年金の受給額は住んでいる場所で決まるわけではありません。この差は、厚生年金受給額がどのように決まるかに理由があります。
2.3 【独自試算】全国平均を上回るのは14都府県だけ｜生涯では1269万円の差
47都道府県の数字を全国平均15万289円と1件ずつ比べると、地域差の偏りがより具体的に見えてきます。
- 全国平均（15万289円）を上回る：14都府県（茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・広島）
- 全国平均を下回る：33道県
つまり、全国平均を超えているのは47都道府県のうち3割弱にとどまります。並んでいる14都府県を見ると、首都圏・東海・関西の都市圏と、その通勤圏にあたる県がほぼそのまま入っています。「平均15万289円」は、都市圏の水準に引き上げられた数字だと読むほうが実態に近いでしょう。
次に、1位と47位の差を長期で見てみます。
- 月額の差：17万457円 － 12万8129円 = 4万2328円
- 年間に換算すると：50万7936円
- 65歳から90歳まで25年間の累計：1269万8400円
月4万円台の差は、25年積み上がると1200万円を超えます。老後資金として一般に語られる金額に匹敵する規模です。ただし繰り返しになりますが、これは住む場所によって決まるものではなく、その地域で多く見られた働き方の違いが積み上がった結果です。
※厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に記載された都道府県別の平均年金月額を、全国平均と単純に比較・集計した目安です。「その他」の区分は都道府県の集計から除いています。25年間の累計は月額差が一定で推移すると仮定した単純計算で、年金額の改定や税・社会保険料の控除は考慮していません。
逆に言えば、同じ県内でも会社員として長く働いた方の年金額は、県の平均とは違う水準になります。
ご自身の見込み額は、県の平均からではなく、ねんきん定期便やねんきんネットの記録から確認してください。
都道府県の数字は、あくまで「地域ごとの働き方の傾向」を映した参考値として見るのが適切です。
3. 厚生年金の受給額はどう決まるのか｜報酬比例部分の計算式
厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。
厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
式を見るとわかるとおり、報酬と加入期間の月数を掛け合わせる構造です。報酬が高いほど、そして加入期間が長いほど、受給額は積み上がっていきます。
このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しています。
都市部では賃金水準が高い傾向があり、また、地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。
こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均年金月額の差として表れているのです。
報酬を上げるのは簡単ではありませんが、加入期間は働き方の選択で伸ばせます。
たとえば、社会保険の適用対象になる働き方に切り替えれば、その期間はそのまま2階部分に積み上がります。
「扶養の範囲で抑えるほうが得か」という判断は、目先の手取りだけでなく、この式に何カ月分が加わるかまで含めて考える必要があります。
標準報酬月額には上限があるため、報酬を上げ続けても年金額の伸びはどこかで止まります。その点、期間を伸ばすほうが効きやすい場面は多いはずです。
4. 国民年金の平均月額｜都道府県別に見ると差は小さい
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。そのため、厚生年金に比べて、個人差や男女差、そして地域による格差は大きくありません。
参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別平均年金月額を見てみましょう。
4.1 都道府県別「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 北海道：5万8435円
- 青森県：5万7137円
- 岩手県：6万720円
- 宮城県：5万9532円
- 秋田県：5万9147円
- 山形県：6万827円
- 福島県：5万9922円
- 茨城県：5万9395円
- 栃木県：5万9544円
- 群馬県：6万564円
- 埼玉県：5万9007円
- 千葉県：5万9354円
- 東京都：5万8313円
- 神奈川県：5万9342円
- 新潟県：6万1957円
- 富山県：6万2989円
- 石川県：6万1923円
- 福井県：6万2290円
- 山梨県：5万9275円
- 長野県：6万2030円
- 岐阜県：6万1248円
- 静岡県：6万1150円
- 愛知県：6万34円
- 三重県：6万1403円
- 滋賀県：6万1172円
- 京都府：5万8206円
- 大阪府：5万7122円
- 兵庫県：5万9138円
- 奈良県：5万8961円
- 和歌山県：5万7784円
- 鳥取県：6万1502円
- 島根県：6万2287円
- 岡山県：6万1564円
- 広島県：6万991円
- 山口県：6万1120円
- 徳島県：5万8797円
- 香川県：6万1718円
- 愛媛県：5万9792円
- 高知県：5万7926円
- 福岡県：5万8300円
- 佐賀県：6万1084円
- 長崎県：5万8617円
- 熊本県：5万9907円
- 大分県：5万8397円
- 宮崎県：5万9234円
- 鹿児島県：5万9659円
- 沖縄県：5万4217円
- その他：3万785円
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、5万円から6万円台が中心で、全国平均は5万9431円です。
厚生年金の一覧と並べてみると、違いは一目瞭然です。厚生年金は12万円台から17万円台まで広がっていたのに対し、国民年金はほぼ5万円台から6万円台の範囲に収まっています。しかも、厚生年金で上位だった首都圏が、国民年金では必ずしも上位に来ていません。
この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いでしょう。
そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの方などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めることが大切です。具体的な積立の効果については、新NISAで月3万円から積み立てた場合の試算をまとめた記事が参考になります。
国民年金は納付月数だけで決まりますので、この差は納付率や免除・猶予の利用状況を反映していると考えられます。免除や猶予を受けた期間は、保険料を全額納めた場合より受給額が少なくなります。
追納できる期間には期限がありますので、過去に免除や猶予を使った方は、一度ねんきんネットでご自身の納付記録を確認してみてください。追納の判断は、時間が経つほど選択肢が狭まります。
5. 監修者コメント：地域差の正体は「2階部分」にある
この記事の構成で優れているのは、都道府県別の数字を並べたあとに、受給額の計算式まで戻っている点です。統計は「差がある」ことは示してくれますが、「なぜ差があるのか」は教えてくれません。報酬比例部分の式まで確認して初めて、地域差の意味が読み取れるようになります。
読み方として気をつけたいのは、都道府県別の数字が「その県に住んでいる受給者の平均」だという点です。現役時代を都市部で過ごし、退職後に出身地へ戻った方は、移住先の県の数字に含まれます。逆に地方で働いて都市部の子ども世帯の近くへ移った方もいます。人の移動が入り込むため、県の数字と「その県で働き続けた人の年金額」は一致しません。
また、額面の差がそのまま暮らしの差になるとは限りません。厚生年金の平均額が低い県では、住居費や物価の水準も違います。逆に、年金額が高い都市部では家賃や駐車場代の負担が重くなります。額面のランキングと生活の余裕度は別の指標だと考えていただきたいところです。
そして、年金額が一定の水準を下回る世帯には、上乗せの給付や負担軽減の制度が用意されています。介護保険料や国民健康保険料の軽減も、所得に応じて適用されます。ただし多くは申請が必要です。ご自身の見込み額を確認したうえで、対象になる制度がないか、年金事務所やお住まいの自治体の窓口で一度尋ねてみてください。
5.1 【独自試算】国民年金の地域差は8772円｜厚生年金の約5分の1
「国民年金は地域による格差が大きくない」という本文の指摘を、実際の数字で確かめてみましょう。都道府県別の一覧から、最高と最低を拾って差を計算します。
- 国民年金の最高：富山県 6万2989円
- 国民年金の最低：沖縄県 5万4217円
- その差：8772円（年間10万5264円）
同じ計算を厚生年金で行うと、神奈川県17万457円と青森県12万8129円で差は4万2328円でした。両者を比べると次のようになります。
- 厚生年金の地域差：4万2328円
- 国民年金の地域差：8772円
- その比：厚生年金の地域差は国民年金の約4.8倍（国民年金は厚生年金の約5分の1）
この比較から言えるのは、公的年金の地域差はほぼすべて「2階部分」で生まれているということです。1階の国民年金は保険料が全国一律で、受給額も納付月数だけで決まります。地域差が入り込む余地は、納付率や免除・猶予の利用状況といった限られた要素にとどまります。
一方の2階は、報酬比例部分の計算式のとおり、報酬と加入期間の掛け合わせで決まります。地域の産業構造や賃金水準、共働きの比率といった違いが、そのまま金額に反映されます。だからこそ、地域差を語るときは「厚生年金にどれだけ、どのくらいの報酬で加入していたか」に目を向けるのが本筋になります。
なお、一覧の「その他」区分（国民年金3万785円）は、47都道府県のいずれにも属さない受給者をまとめたもので、水準が大きく異なります。地域差の比較からは除いて計算しています。
※厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に記載された都道府県別の平均年金月額から、最高値と最低値の差を単純に計算した目安です。「その他」区分は除外しています。受給者数の違いによる重み付けはしておらず、税・社会保険料の控除も考慮していません。
