「管理職になっても思ったほど楽にならない」「責任ばかり増える気がする」。そんな声を耳にすることが増えました。役職が上がれば収入は増えると分かっていても、素直に手を挙げにくいと感じている方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の所定内給与は月額63万5800円、課長級は52万9200円でした。一方、リクルートマネジメントソリューションズが2026年2月に公表した「管理職のあり方に関する実態調査」では、管理職の約6割が今後も管理職を続けたいと答えています。

この記事では、まず部長・課長・係長がどのくらいの収入を得ているのかを一覧で確認し、そのうえで、管理職本人の意識と一般社員の受け止め方の違いを見ていきます。

ココがポイント
  • 部長級の所定内給与は月額63万5800円、賞与を年4カ月分とすると年収の目安は約1017万円
  • 管理職の約6割が今後も管理職を続けたいと回答。理由の最多は「やりがい」
  • 続ける意向は、組織からの支援を感じているかどうかで65.2%と41.6%に分かれる

1. 部長・課長・係長はいくらもらっているのか

まずは収入から確認していきます。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、役職別の所定内給与を見ていきましょう。残業代などを除いた6月分の税引き前の金額です。

1.1 役職別の平均給与

雇用期間の定めのない一般労働者について、男女計の所定内給与は次のとおりです。

  • 部長級:63万5800円(男性64万2400円/女性57万8300円)
  • 課長級:52万9200円(男性54万1400円/女性47万300円)
  • 係長級:39万9200円(男性41万900円/女性36万5700円)
  • 非役職者:31万500円(男性33万2100円/女性28万100円)

非役職者と部長級では、月額で32万5300円の差があります。役職が一段上がるごとに、10万円前後ずつ積み上がる形です。

1.2 賞与を含めた年収の目安

ここに賞与を年4カ月分と仮定して加えると、年収の目安は次のようになります。

  • 部長級:約1017万円
  • 課長級:約847万円
  • 係長級:約639万円
  • 非役職者:約497万円

令和7年賃金構造基本統計調査による部長級・課長級・係長級・非役職者の所定内給与と年収の目安1/2

令和7年賃金構造基本統計調査による部長級・課長級・係長級・非役職者の所定内給与と年収の目安

出所:出所:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにLIMO編集部作成

賞与の月数は勤務先によって異なりますので、あくまで目安として見てください。数字だけを並べると役職に就くことは割に合うように思えますが、その裏側では時間や気持ちの余裕という見えにくい負担も生じているようです。

2. 管理職の約6割は「今後も続けたい」と答えている

収入の次は、管理職本人がいまの役割をどう受け止めているのかを見ていきます。

リクルートマネジメントソリューションズが2026年2月24日に公表した「管理職のあり方に関する実態調査」では、管理職188名と一般社員166名の計354名がリアルな本音を回答しています。

2.1 続けたい理由は「やりがい」、続けたくない理由は「業務負荷」

同調査によると、「今後も管理職を続けたい」「どちらかといえば続けたい」と答えた管理職は約6割でした。現在の組織で管理職として働くことに「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた割合も、同じく約6割を占めています。

続けたい理由として最も多く挙がったのは「やりがい」でした。部下の成長を支えることや、組織の成果に貢献することを価値と捉えている様子がうかがえます。適性や向き不向きも、続ける意向を支える要因になっていました。

一方、続けたくない理由として最も多かったのは「業務負荷」です。業務量の多さや、仕事と生活のバランスが崩れることが負担になっている可能性があると報告されています。

2.2 時間外の働き方には一般社員との差があります

同調査では勤務実態も尋ねており、管理職は一般社員に比べて「勤務時間外の連絡」「勤務時間外の業務」「休日の業務対応」のいずれも選択率が高いという結果でした。

「ミーティングが多く自分のタスクを行う時間がない」といった項目でも、管理職の負荷が相対的に高くなっています。

満足度や継続意向は一定の水準にある一方で、負荷そのものは管理職に集まっている。この2つが同時に起きているというのが、調査から読み取れる姿です。

3. 【管理職】続ける意向を分けるのは何か

同じように負荷が高くても、続けたいと考える方とそうでない方がいます。同調査は、その差を生む要因として3つを挙げています。

3.1 組織からの支援を感じられているかどうか

組織から支援されているという認識が高い管理職では、続けたいと答えた割合が65.2%でした。これに対し、認識が低い管理職では41.6%にとどまっています。

自分の貢献や成果が評価されている、価値観を尊重されていると感じられるかどうかが、役割の受け止め方を左右している可能性があるでしょう。

3.2 孤独感とワークエンゲージメント

さらに、職場での孤独感が低い管理職では継続意向が70.2%、孤独感が高い管理職では40.6%と、およそ30ポイントの開きが出ました。

仕事への活力や充実感を示すワークエンゲージメントについても、高い管理職では74.6%、低い管理職では48.7%という差が見られます。

立場上、本音を共有しにくい状況が続くと孤立感が強まりやすくなります。相談できる相手がいるかどうかが、分かれ目の一つになっているといえます。

組織からの支援・孤独感・ワークエンゲージメント別に見た管理職の継続意向の割合2/2

組織からの支援・孤独感・ワークエンゲージメント別に見た管理職の継続意向の割合

出所:リクルートマネジメントソリューションズ「管理職のあり方に関する実態調査」をもとにLIMO編集部作成

3.3 時間の使い方にも違いが

管理職の時間の使い方を見ると、エンゲージメントも継続意向も高い層ではプレイヤー業務の割合が21.5%にとどまり、方針づくりや部下のマネジメントに時間を配分できていました。

反対に、どちらも低い層ではプレイヤー業務が29.6%と最も高くなっています。

役職に就いても自分の担当業務が残ったままだと、管理職本来の役割に向き合う時間が確保しにくくなる。数字はそうした構造を示しているようです。

太田 彩子

役職と収入の話は、そのまま家計の話につながりやすいです。収入が増えると税や社会保険料の負担も変わりますので、額面の増え方と手元に残る金額は分けて考えておくと安心です。判断に迷うときは、勤務先の担当部署に確認してみてください。