5. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「年金だけで毎月の生活費は足りるのか」―厚生年金月額への解決策
退職を迎える前後のご相談では、「年金がいくら受け取れるか」よりも「その年金で毎月いくら使えるのか」に話題が移っていきます。日頃の面談で、この見方の切り替えに立ち会う場面は少なくありません。
5.1 退職直後の60代のお客様によくご相談される「年金額は分かったが、実際に使える額が読めない」という悩み
受け取れる年金の見込み額はご自身で把握されていても、そこから毎月の生活費を差し引いたときに手元がどうなるかまでは整理できていない、という方は多くいらっしゃいます。実際に、次のような声を耳にします。
収入と支出を並べて確認したところ、年金収入だけでは毎月の生活費に届かない可能性が見えてきました。この時点で「いくらもらえるか」から「毎月いくら使えるか」へと考え方が切り替わり、それが資産運用を検討するきっかけになりました。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】「もらえる額」でなく「使える額」で家計を組み立てる
仮に今後、物価高が続いた場合、年金だけで老後の生活を支えるのは非常に厳しくなるでしょう。そのため、今手元にあるお金を活用して上手にお金が入る仕組みをつくることが大切です。
例えば、リスクの低い債券などに投資をして定期的に利息を受け取れる仕組みなどです。また、当面使う予定のないお金については、契約時に将来受け取れる金額が決まっている貯蓄型保険などで運用するのもアリです。
ただし、債券や貯蓄型保険にも運用するうえでの注意点があります。例えば、契約して10年以内に解約すると元本割れになるケースがほとんどです。
まずは、複数のＦＰやＩＦＡなどにリスクが低く安全性の高い運用の仕方についてアドバイスを求め自分に合った資産運用の方法を探りましょう。
不足分を埋める方法は、預貯金を取り崩すだけではありません。すでにお持ちの資産を役割ごとに整えることで、毎月の家計にゆとりを持たせる選択肢が広がります。
5.3 ポイント1：定期的にお金が入ってくる仕組みを持つ
債券の利息や分配型の投資信託のように、保有している間に受け取れるお金がある商品を組み合わせると、年金に上乗せする形で毎月の収支を支えられます。
5.4 ポイント2：使う時期でお金を分ける
近い将来に使う資金は安全性を優先し、当面使わない資金は長期の運用に回します。長期と短期のバランスを決めておくと、相場が動いても生活費に手をつけずに済みます。
5.5 ポイント3：預貯金の目減りに備える
物価が上がる局面では、預貯金のまま置いておくと実質的な価値が下がっていきます。一部を外貨建ての資産などに振り分け、資産全体で価値を保つ発想が有効です。
ただし、投資信託や債券、外貨建ての商品には元本割れの可能性があり、外貨建てでは為替の動きによって受け取る金額が変わります。毎月の生活費に充てる資金は安全性を優先し、リスクを取る部分と明確に分けておくことが大切です。
6. まとめにかえて
厚生年金を月15万円以上受け取っている人は、全体の49.8％。平均額は15万289円で、その内側には1階部分の国民年金も含まれています。数字だけを並べると、月15万円というラインがちょうど半分の位置にあることがわかります。
ただ、平均や割合は全体を要約したものであって、個人の見込み額を教えてくれるものではありません。国民年金は加入期間だけで決まり、厚生年金は加入期間と現役時代の収入で決まります。同じ制度でも、金額が広い範囲に散らばるのはそのためです。
2026年度は4年連続のプラス改定となりましたが、改定率が物価の上昇に追いつくかどうかは別の問題です。また、額面と手取りにも差があります。金額が増えたという情報だけで判断せず、実際に使える金額まで確認しておきたいところです。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み額を確認することから始めてみてください。そこから生活費との差を把握すれば、就労の継続、支出の見直し、私的年金の活用といった選択肢のうち、どれを検討すべきかが見えてきます。
7. 監修者コメント:平均の内側にある、男女差と「二つの山」
厚生年金の「平均15万289円」は男女を合わせた数字です。厚生年金は勤続年数と収入の掛け算で決まるため、就業期間や雇用形態に男女差がある現状では、性別や働き方によって分布の形もかなり異なります。
今回のデータだけでは分かりませんが、ご自身の年金見込み額を確認する際は、同じような就業歴の人の分布と比べる視点を持っておくと、実感に近い比較ができるでしょう。
また、この記事で示した「10万円台前半」と「17万〜19万円台」という2つの山は、どちらかが多数派というわけではなく、加入期間の長さによって塊が分かれていると考えられます。
ご自身の年金額がどちらの塊に近いかを見極めるには、平均や割合だけでなく、これまでの加入記録そのものを確認することが欠かせません。ねんきん定期便やねんきんネットで加入期間と将来の見込み額を具体的に把握したうえで、老後の家計計画に落とし込んでいただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」
- LIMO「【最新データ】老後の『ふつう』が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」
鶴田 綾
