初の株主優待の権利確定迫る【三井住友フィナンシャルグループ】金利高への警戒で軟調続く、21日は6日ぶりに反発連結業務純益は市場部門が押し上げ、バリュエーションの水準も解説 | LIMO

三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、2026年9月30日を初回の基準日とする株主優待制度を、今年から新たに導入します。

権利を得るための期限となる権利付き最終日は9月28日に迫っており、Vポイントの受け取りに「Oliveアカウント」の契約を条件とするなど、同社らしい設計が特徴です。

この優待は、5月に発表していた1株を2株にする株式分割・23円増配とあわせて打ち出されたもので、直近の7月31日に発表した2027年3月期第1四半期決算では、純利益が前年同期比33.0%増と大幅な増益を確保しています。

同社が初めて株主優待に踏み込んだ背景と、直近の決算内容を見ていきましょう。

1. 2027年3月期1Qは純利益33.0%増、通期は過去最高益に迫る計画

同社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜6月30日）業績は、経常収益2兆8,504億2,600万円（前年同期比+16.6%）、経常利益6,931億3,600万円（+43.4%）、純利益5,013億7,200万円（+33.0%）となりました。

通期（2027年3月期）の連結業績予想は、純利益で1兆7,000億円（前期比+7.4%）としています。これに対する進捗率は約29%と、順調な滑り出しと言えます。

三井住友FGの祖業は三井住友銀行を中心とする銀行業ですが、グループにはSMBC日興証券、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、SMBCコンシューマーファイナンスなど幅広い会社を持っています。

同社はこれらのサービスを個人向けに一つに束ねた「Olive（オリーブ）」という総合金融サービスを軸に、決済・資産運用・融資をスマートフォン一つで完結できる基盤づくりを進めているのが特徴です。

今回の株主優待も、Vポイントなど各特典の受け取り条件にOliveアカウントの契約を据えており、優待を株主基盤の拡大だけでなく、Oliveの利用者拡大にもつなげる狙いが読み取れます。

今回の増益の内訳を見ると、連結粗利益は1兆4,034億円（+3,156億円）で、同社は「国内における資金利益の増加に加え、国内ホールセールや資産運用、決済ビジネス等での手数料収入の増加」を要因として挙げています。

事業部門別の業務純益では、株高を捉えた市場事業部門が前年同期比+639億円と大きく伸び、リテール部門も+456億円、ホールセール部門も+497億円の増益となりました。

一方、グローバル部門は「収益性の改善に向けて案件を選別している」ことを背景に▲374億円の減益です。与信関係費用は▲748億円で、中東情勢に関連する影響は現時点では顕在化しておらず、通期予想に対して標準的な進捗の範囲内としています。

ここまで見てきたように、三井住友FGは2027年3月期1Qに純利益33.0%増という大幅な増益を確保し、通期でも過去最高益に迫る1兆7,000億円という計画を掲げています。

同社は5月13日、この好調な業績を裏付けに、初めての株主優待制度の導入、1株を2株にする株式分割、23円の増配を同時に打ち出していました。