【国家公務員の扶養手当】2026年4月時点で扶養親族なしが「16万1045人」。子1人でいくら付くのか

「働けなくなったら年金を早めに受け取ればいい」と考えている方もいるかもしれません。J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、50歳代・単身世帯の金融資産保有額は平均999万円であるのに対し、実感に近いとされる中央値は120万円となっています。受け取り時期の判断は、ひとりの老後の家計を長く左右します。年金を繰り上げて受け取る際のしくみや注意点を整理していきましょう。

9月1日から、すでに年金を受け取っている方のもとへ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次届いています。請求しないかぎり支給は始まらず、原則として請求した月の翌月分からの支給です。2026年度の給付基準額は前年度から3.2％増の月5620円。所得の基準額は令和8年10月分から引き上げられます。支給要件、給付基準額、請求の手続き、公的年金の平均額まで順に確認します。

公的年金は偶数月の15日に振り込まれます。来月10月15日もその支給日にあたり、自分の年金がどのくらいの水準なのかを考える機会が増える時期です。老後の生活費を考えるときの目安として置かれるのが月額20万円という金額ですが、公的年金だけでこの水準に届いている人は18.8％にとどまっています。この記事では、公的年金の2階建てのしくみと、厚生年金・国民年金の平均月額、受給額の分布を見ていきましょう。