5. 公的年金以外の収入源をつくりたい。まとまった資金を動かす前に、ファイナンシャルアドバイザー・横野会由子が確かめる2つの視点
公的年金に加えて、自分自身で定期的な収入源を確保しておきたいと考える方が増えています。一方で、いざ手元の資金を運用に回そうとしても、大きく減らしてしまうリスクは避けたいと迷われる方が少なくありません。同じような不安は、実際の相談の場でもよく聞かれます。
5.1 「過度なリスクは避けたい」まとまった資金の置き場所に迷う40代会社員
どのような選択肢があるのかを整理して、納得のいく形で次の一歩を決めたい。相談の場では、こうした段階で足を運ばれる方が少なくありません。
5.2 ファイナンシャルアドバイザー・横野会由子の整理：目的と役割を決めてから、手段を選ぶ
使う可能性があるとしたらいくらを何のために使うのか、数年後に減ってしまっては困るお金なのか。
選択を誤ってしまうと、使いたいときに使えないお金となってしまうため注意が必要です。
いつまでに使いたいお金かが決まると、投資方法を選びやすくなります。
5.3 視点1：使う目的と、受け入れられる値動きの幅を先に決める
まず整理したいのは、手元の資金をどのような目的で、どの程度のリスクをとって運用するのかという点です。目的が決まらないまま商品を選ぶと、値動きが出たときに判断がぶれやすくなります。
定期的な収入を得たいという目的であれば、その手段のひとつとして債券の仕組みを理解しておくと、選択肢を比べやすくなります。あらかじめ利息の条件が決まっているため、生活費や住宅ローンの返済など、具体的な支出に充てるイメージを持ちやすいという特徴があります。
ただし、定期預金とは性質が異なります。預金は預金保険制度の範囲内で元本が守られますが、債券は満期を待たずに売却すれば価格の変動によって元本を下回ることがあり、発行体の信用状況によっては、予定どおり受け取れない可能性もあります。相談の場でも、この違いを数字と条件で確かめたうえで「これまでぼんやりとしか理解していなかった部分がクリアになり、自分がどうしたいのかが明確になった」という整理に至る方が多くいらっしゃいます。
手元の資金をすべて同じ方法で運用するのではなく、目的と許容できる値動きに応じて役割を分けておく。この順序が、将来の収入源づくりでは効いてきます。
5.4 視点2：すでに始めている運用が、今の目的に合っているか定期的に確かめる
もうひとつ大切なのが、すでに利用している運用方法が、現在の目的に合っているかを定期的に確認することです。始めた当時の目的と、いま実現したいことがずれていることは珍しくありません。
見直すときの比較の軸は、実績の数字だけではありません。誰が何に基づいて資産配分を決める仕組みなのか、コストがどれだけかかるのか、値動きの幅が自分の許容範囲に収まっているのか。こうした点を並べて比べることで、自分の考え方に近いものを選びやすくなります。過去の成績は将来の運用成果を保証するものではないため、実績の比較だけで判断しないことも大切です。
運用方法は一度決めたら終わりではありません。状況が変わったときや、新しく知識を得たタイミングで柔軟に見直していく姿勢が、長期の資産形成では求められます。
公的年金以外の収入源をどう作るかという課題に対して、漠然と不安を抱えたまま、あるいは今の運用が最適だと決めつけたままにする前に、定期的な収入を見込める選択肢と、既存の運用の見直しを一つずつ整理してみてはいかがでしょうか。ご自身に合った備えの形は、そうして順番に確かめていくうちに定まってきます。
なお、適した選択肢は資金の使い道や時期、許容できるリスクによって大きく変わります。商品ごとの仕組みや手数料、途中で換金する場合の条件を確認したうえで、個別に専門家へ相談することをおすすめします。
6. まとめ｜年金額の「個人差」と「地域差」を知り、老後の備えに活かす
厚生年金の全国平均月額は15万289円ですが、実際の受給額は加入期間や現役時代の報酬によって幅広く分布しており、男女間にも大きな差があります。
さらに、同じ「平均」といっても住んでいる都道府県によって月額で4万円以上の差があり、これは地域そのものではなく、現役時代の賃金水準や働き方の違いが積み重なった結果です。
平均や分布はあくまで全体像を把握するための目安であり、ご自身の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認するのが確実です。実額を把握したうえで、公的年金だけに頼らない資産形成もあわせて検討していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- LIMO「【厚生年金】2026年6月支給分から『標準的な夫婦世帯』の年金額が4495円アップ！支給日に『60万円（月30万円）以上』受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説」
横野 会由子
