3. 【給付付き税額控除】18歳まで手厚く！「子ども加算」と知っておきたい例外ルール
この新制度の中で、子育て世代にとって最も嬉しいニュースが、子どもの数に応じて給付金が上乗せされる「子ども加算」です。
子どもの成長に伴い、食費や教育費などの支出は右肩上がりに増えていきます。新制度の本格導入後（令和11年度以降）は、支出のピークを迎える「18歳以下の子どもの人数」に応じて、手厚い給付が毎年上乗せされます。
なお、令和9年4月からの2年間は先行導入期間として、まずは「15歳以下の子ども」を対象に前倒しでスタートする予定です。早い段階からサポートを受けられるのは、家計にとって大きな安心材料ですね。
3.1 【高所得の配偶者がいる場合の例外ルール】
新制度は基本的に「働く個人」を応援する設計ですが、「高所得の配偶者がいる場合の例外規定」も設けられています。たとえば、パートで働く方の収入が低くても、配偶者が非常に高い収入を得ている場合は、対象外となる可能性があります。これは決して意地悪な制度ではなく、限られた国の財源を「より手厚いサポートが必要な世帯へ優先的に届けるため」の工夫です。
4. まとめにかえて
今回は、2026年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」と「子ども加算」の仕組み、そして家計への具体的な活かし方について解説しました。
毎年の継続的な給付が見込める新しい制度は、将来のライフプランを描くための大きな後ろ盾になります。「教育費、足りるかな…」という過度な不安を和らげ、前向きな計画が立てやすくなるはずです。
最後に、FPとしておすすめしたい家計のHow-toを2つご紹介します。
4.1 ①「先取り貯蓄」で最初から切り離す
新制度で増えた手取り分は、生活費の口座に入れたままにせず、入金されたらすぐに「教育資金用の口座」へ自動的に移す仕組み（先取り貯蓄）を作りましょう。見えないお金にすることで、確実に貯まります。
4.2 ②一部を「新NISA」で長期運用に回す
当面（10年以上）使う予定のないお金であれば、新NISAの「つみたて投資枠」を活用し、毎月少額から資産形成に回すのも賢明な選択です。時間を味方につけることで、お金にも働いてもらうことができます。
新しい制度を上手に家計へ取り入れ、ご自身とご家族の未来の選択肢を広げていきましょう。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議「給付付き税額控除」のイメージ（中間とりまとめ） 」
- 内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 令和８年８月５日閣議決定」
- 内閣官房「資料5 給付付き税額控除について」
- 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」
- 国税庁「No.1200 税額控除」
村岸 理美
