ゆとりある老後どころか、最低限の生活を維持するための「月15万円」すら公的年金だけでは届かない人が多数派です。統計を見ると、厚生年金の受給額が月15万円以上の人は全体の半分以下。さらに、増額改定が実施されても、マクロ経済スライドや物価上昇により実質的な購買力は目減りするリスクが潜んでいます。「自分は大丈夫」という思い込みを捨て、受給額のリアルな分布と直前からでも間に合う収支改善策を確認しましょう。
この記事のポイント
- 単身高齢世帯の生活費は月約15万円で、平均月3万円の不足が生じ貯蓄を取り崩すのが実態。
- 厚生年金受給者で月15万円以上を受け取っている人は全体の49.8%と半数に届かない。
- 年金不足は月数万円の就労やNISA・iDeCoといった非課税制度の活用で補う視点が重要。
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次ページでは、日本の公的年金の基本である「1階部分(国民年金)+2階部分(厚生年金)」の構造を詳しく解説します。