年金「月額18万円」でも生活費が不足する？最新家計調査から見えた手取り事情と、老後資金を守る「3つの年金対策」平均年収600万円で40年勤務した場合の厚生年金はいくら？意外と引かれる税金・社会保険料と＆検討したい年金対策 | LIMO

連日の猛暑に加え、夏以降も飲食料品の値上げラッシュが本格化するなど、日々の家計への負担が気になるこの頃。

退職後の暮らしを考えるとき、「自分の年金は一体いくらもらえるのか？」という疑問は、多くの方にとって最大の関心事です。

厚生労働省のデータによれば、現在の国民年金の平均受給月額は約6万円、厚生年金は約15万円となっています。

この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤務したケースをモデルに、将来受け取れる年金の目安額を試算します。

さらに、最新の家計調査データ（2025年）を基に、年金から税金等が天引きされた後の「手取り額」や、リタイア後のリアルな生活収支の実態についても解説。

老後の生活設計や早めの備えを考えるための第一歩として、ぜひお役立てください。

1. この記事の3つのポイント

国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、2023年に1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。

この結果から、日本の一般的な年収は400万円台が中心であることがわかります。では、年代別に見ると平均年収はどのように推移しているのでしょうか。

給与所得者の平均年収1/4

年齢階級別のデータを見ると、収入は20歳代から30歳代にかけて大きく増加し、55歳から59歳でピークを迎えることがわかります。その後は緩やかに減少し、60歳代以降は明確に下がる傾向にあります。

また、すべての年代で男女間に収入差が見られ、特に40歳代や50歳代では、男女の平均年収に200万円以上の開きがある層も存在します。

全体の平均である460万円という数字は、こうした年代や性別の差をすべて含んだ結果といえます。

それでは、生涯の平均年収が600万円で、民間企業に40年間勤務したと仮定した場合、将来受け取れる年金額はいくらになるのでしょうか。

このケースでは、老後に国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の両方を受け取ることになります。

まず、1階部分にあたる国民年金は、保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額の「年額84万7296円」が支給されます（2026年度の金額）。

次に、2階部分の厚生年金を計算します。計算を簡略化するため、2003年4月以降の加入期間として計算すると、以下のようになります。

【計算式】平均標準報酬額（50万円） × 5.481/1000 × 加入月数（480カ月）＝ 131万5440円

国民年金と厚生年金を合計すると、年金額は「216万2736円」となり、月額に換算すると「約18万円」です。これが、会社員1人分の年金月額の目安となります。

ただし、この月額約18万円がそのまま口座に支給されるわけではありません。現役時代の給与と同様に、年金からも税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額は額面より少なくなります。

参考として、総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見てみましょう。65歳以上の単身無職世帯の家計収支は以下のようになっています。

65歳以上の単身無職世帯における家計収支2/4

データによると、実収入約13.1万円に対し、税金・社会保険料として約1.3万円が差し引かれています。

その結果、手取りとなる可処分所得は約11.8万円ですが、生活費である消費支出が約14.8万円かかっており、毎月約3万円の赤字が出ているのが実情です。

先ほど試算した「月額約18万円（年額約216万円）」の年金も、全額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。

現役時代と同様に、年金からも所得税や住民税といった税金のほか、国民健康保険料（75歳以降は後期高齢者医療保険料）や介護保険料などの社会保険料が容赦なく天引きされます。

お住まいの自治体や扶養家族の有無によって金額は異なりますが、これら税金と社会保険料の負担は、年金額の10〜15％程度を占めるのが一般的です。

そのため、額面が月額約18万円であっても、実際の手取り額は「15万〜16万円前後」まで目減りする可能性が高いでしょう。

一見すると、この手取り額で平均的な生活費（約14.8万円）をギリギリまかなえそうに見えます。

しかし、この生活費はあくまで「持ち家（家賃負担がない）」を前提とした最低限の金額です。

賃貸住まいで家賃がかかる場合や、趣味や旅行を楽しむ「ゆとりある老後」を望む場合、手取り15万〜16万円では不足し、毎月赤字に転落する確率は非常に高いと言えます。

今回の試算結果を見て、「思ったより少ないかも」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。

私自身、50歳を過ぎて「ねんきん定期便」に記載されたリアルな見込額を見たとき、改めて「年金の記録は、自分の生き方や働き方の履歴そのものだな」と痛感しました。

実は、50歳未満の方に届く「ねんきん定期便」には「これまでの加入実績に応じた年金額」が、50歳以上の方には「現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した年金見込額」が記載されています。

後者の方がより将来の受給額に近いリアルな数字なので、50歳を過ぎたらぜひ注目してみてくださいね。