本格的な「人生100年時代」が到来し、シニア世代が安定した生活を送るためには、「公的年金」と「就労による収入」という2つの柱がますます重要になっています。
厚生労働省が公表した「令和7年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.35歳、女性が87.33歳と、老後の期間は長期化する傾向にあります。
その一方で、2026年7月15日に発表された厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の4割以上が「収入のすべてを公的年金に頼っている」という厳しい現実が明らかになりました。長引く物価上昇の影響もあり、老後の生活を守るための対策への関心が高まっています。
このような状況の中、年金以外の収入源として「働き続ける」ことを選ぶシニア層が増えています。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳～69歳の就業率は男性で6割超、女性で4割超に達します。70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就労しており、シニア全体の就業率は上昇傾向です。
しかし、60歳を過ぎると給与水準が下がるケースも少なくありません。現役時代と同じ条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の理由で就労継続が困難になったりする可能性も考慮する必要があります。
現在、長く働きたいと考えるシニアを経済的に支援する国の制度が複数存在します。特に、雇用保険には働くシニアを対象とした手厚い給付金があることをご存じでしょうか。
ここで重要なのは、これらの給付金は「自ら申請しなければ受け取れない」という点です。
この記事では、見落としがちな「3種類の給付金」に焦点を当て、その内容をわかりやすく解説します。ご自身が対象となるか、この機会にぜひ確認してみてください。
1. この記事の3つのポイント
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シニアの生活を支えるのは「公的年金」と「就労収入」の2本柱 -
働くシニア向けの雇用保険給付金は、すべて「申請」しないと受け取れない
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制度を活かして長く働くことが、貯蓄の目減りを防ぎ老後の安心につながる
シニアの生活を支えるのは「公的年金」と「就労収入」の2本柱2. 60歳代・70歳代の生活資金源をデータで比較。「年金だけ」で生活できるのか
老後の生活費を年金だけでまかなうのは、多くの方にとって難しいのが実情です。
「少しでも長く働きたい」と考える方が増える中で、このような手厚い支援制度を知っているかどうかで、家計のゆとりは大きく変わってくるでしょう。
それでは、実際のシニア世代はどのような資金で老後の生活を成り立たせているのでしょうか。統計データからその実態を見ていきましょう。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の『家計の金融行動に関する世論調査 2025年』によると、世帯構成にかかわらず、60歳代では公的年金に次いで「就業による収入（二人以上世帯：42.5%、単身世帯：29.2%）」が家計を支える重要な柱となっていることがわかります。
しかし70歳代になると、就労収入を生活の頼りにする人の割合は大きく減少し（二人以上世帯：18.7%、単身世帯：12.1%）、公的年金への依存度が一段と高まります。
同時に、年金だけでは不足する生活費を「金融資産（貯蓄）の取り崩し（二人以上世帯：27.6%、単身世帯：26.6%）」によって補っている実態も明らかになっています。
3. 60歳代以降も働くシニアなら要チェック「雇用保険の3つの給付金」
では、働く意欲のあるシニア世代を経済的にサポートするため、雇用保険から支給される3つの給付金について、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
3.1 ①再就職手当：65歳未満の早期再就職を後押しする制度
再就職手当は、失業中の人が一日でも早く安定した職業に就くことを支援するための制度です。そのため、再就職までの期間が短いほど、給付内容が手厚くなるように設計されています。
再就職手当の受給要件
- 対象者：雇用保険の基本手当の受給資格を持つ方
- 支給条件：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態で、雇用保険の被保険者として再就職するなど、定められた要件を満たす必要があります。
再就職のタイミングで変わる給付率
- 給付額：就職日の前日時点における基本手当の支給残日数に応じて、給付率が変動します（計算結果の1円未満は切り捨て）。
- 支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合：「支給残日数の60％」
- 支給日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合：「支給残日数の70％」
再就職手当の計算式
再就職手当を受け取った後、新しい職場で6カ月以上働き、その間の給与が離職前の水準より低くなった場合は、「就業促進定着手当」の対象になる可能性もあります。
3.2 ②高年齢雇用継続給付：60歳～65歳未満で給与が減少した方を支援
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で就労を続ける方を対象とした給付金です。
60歳時点の賃金と比較して、現在の賃金が75％未満に低下した場合、その低下した分の一部が支給される仕組みです。
高年齢雇用継続給付の支給対象条件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の方
- 支給条件：60歳時点の賃金と比べて75％未満の賃金で働き続けていること
高年齢雇用継続給付の支給額と支給率
- 支給額：各月に支払われる賃金の最高10％（※）に相当する額が支給されます。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は15％
高年齢雇用継続給付の支給率早見表（2025年4月1日以降）
注意点として、老齢年金（厚生年金）を受け取りながらこの給付金を受給した場合、在職老齢年金制度による支給停止とは別に、年金の一部が支給停止となることがあります。その額は最大で標準報酬月額の4％（※）に相当します。
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は6％
3.3 ③高年齢求職者給付金：65歳以上で失業した場合の一時金
高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険被保険者が離職し、失業状態になった際に一時金として支給される給付金です。
高年齢求職者給付金の受給に必要な2つの条件
- 対象者：65歳以上の雇用保険加入者（高年齢被保険者）で、現在失業状態にある方
- 支給条件：以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず、就職できていない「失業の状態」にあること
高年齢求職者給付金の支給額
- 支給される金額
- 雇用保険の加入期間が1年未満の場合：基本手当の30日分
- 雇用保険の加入期間が1年以上の場合：基本手当の50日分
この給付金の大きな特徴は、一時金として一括で支給される点にあります。
これは、65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）が、原則として4週間に1度、失業認定を受けてから支給される仕組みとは異なります。
4. 筆者からのコメント
60歳代では「働くこと」が年金に次ぐ大きな収入源であるものの、70歳代になると就労収入の割合が下がり、年金と貯蓄の取り崩しに頼る生活へシフトする傾向がはっきりと見えてきます。
元気なうちにできるだけ長く働き、貯蓄を取り崩し始める時期を遅らせることが、セカンドライフを安定させる最大の防衛策です。
だからこそ、心身ともに活動しやすい60歳代のうちに、「高年齢雇用継続給付」や「再就職手当」といった雇用保険の制度を最大限に活用しましょう。
こうした制度は、待っていても誰も教えてくれません。
事前に知っておき、自分から申請することで、将来の家計のゆとりに大きな差が出ますよ。
5. 働くシニアなら知っておきたい「在職老齢年金、65万円の壁」を解説
「長く働きたいけれど、働きすぎると年金が減らされてしまうのでは？」 シニア世代が就労を検討する際、多くの方が懸念するのが「在職老齢年金」の制度です。
在職老齢年金とは、60歳以上の人が働きながら受け取る厚生年金について、ひと月あたりの給与（標準報酬月額など）と年金（基本月額）の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えた場合、超えた分の半額の年金が支給停止（減額）される仕組みです。
厚生労働省の発表によると、令和8年度からはこの「支給停止調整額」が「65万円」へと引き上げられました。
つまり、ひと月あたりの「給与と年金（厚生年金）の合計」が65万円を上回らなければ、年金が減らされることはありません。多くの方にとって、この基準額は十分に余裕のある金額といえるでしょう。
過度に「働き損」を恐れることなく、ご自身の体力や希望に合わせた働き方を選ぶことが可能です。
ただし、給与水準が高い方や、現役時代と変わらない条件で働き続ける方は、この「65万円の壁」を超える可能性があるため、働き方と年金の受け取り方を総合的にシミュレーションしておくことが重要です。
実は、在職老齢年金の制度で「支給停止」となった分の年金は、後からさかのぼって受け取ることや、将来の繰り下げ受給で増額させることができません。
「働き損になるくらいなら、年金をもらわずに受給開始年齢を繰り下げよう」と考える方も多いのですが、この場合でも「もし受け取っていたら減額されていたはずの年金額」は、繰り下げ増額の対象外となってしまうという落とし穴があります。
働き方と年金の受け取り時期は、ご自身の給与見込額と照らし合わせて早めに計画を立てておきたいですね。
6. 平均所得575万円の違和感。「平均値」と「中央値」から見える高齢者のリアルな家計
ニュースなどで「日本の平均所得」という言葉を聞き、「自分の家計とはかなり違うな…」と感じた経験はありませんか。
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」のデータを見ると、その感覚のズレの理由と、高齢者のリアルな生活状況が浮かび上がってきます。
同調査によれば、2024（令和6）年における全世帯の1世帯当たり「平均所得金額」は575万2000円でした。この数字だけを見ると、比較的余裕のある暮らしをイメージするかもしれません。
しかし、所得の低い世帯から高い世帯へと順番に並べた際に、ちょうど真ん中に位置する世帯の所得額を示す「中央値」は「451万円」です。
平均値よりも約124万円も低い金額となっています。さらに、平均所得金額である575万2000円を下回る世帯の割合は、全体の61.5％にものぼります。
これは、一部の高所得世帯が全体の平均値を大きく引き上げていることを意味しており、多くの世帯にとっては、平均値よりも「中央値の451万円」の方が、より実態に近い数字といえるでしょう。
なお、高齢者世帯（※）の平均所得金額は336万1000円で、全世帯の平均と比べて大きく下回ります。
貯蓄や家計管理の目標を立てる際に、こうした「平均データ」を見て焦る必要はありません。ご自身の世帯の状況に合わせた、無理のない資金計画を立てることが何よりも重要です。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
7. 筆者からのコメント
データを見るときは「平均値」だけではなく、「中央値」や「最頻値（一番多い層）」もあわせて確認するクセをつけると、よりリアルな実態が見えてきます。
特に貯蓄額や所得のデータは、ごく一部の富裕層が平均値を押し上げてしまうため、「自分たちは平均以下だ…」と落ち込む必要はないでしょう。
他人と比べるのではなく、自分たちのライフスタイルにいくら必要かを把握し、雇用保険や年金制度をフル活用して「自分たちらしい老後」をデザインしていくことが大切です。
8. 公的支援の活用がカギ。申請制度を理解して豊かなセカンドライフを
還暦を過ぎ、定年退職を迎えた後も、これまでの豊富な経験を活かして働き続けるシニア世代が増加しています。
60歳代、70歳代になっても働くことが当たり前になりつつある現代において、今回ご紹介したような公的な給付金を賢く最大限に活用する視点は、これまで以上に重要性を増すでしょう。
老後の資金計画を立てる際、多くの人は預貯金をどう活用するかや、投資による「資産形成」といった自助努力に目を向けがちです。
もちろんそれらも大切ですが、国や自治体が提供している支援制度に常にアンテナを張り、自身が対象となる権利を確実に利用していくことも、同じくらい重要な「生活防衛」の手段といえます。
「長く働く」という前向きな選択を経済面から支えてくれる公的制度。
その仕組みを正しく理解し、適切なタイミングで申請することが、これからの長いセカンドライフをより豊かで安定したものにするための、確かな一歩となるはずです。
