厳しい暑さが続いています。 先月の2026年6月15日には、2026年度の新しい年金額が適用された初めての年金支給が行われました。

今年度は4年連続のプラス改定となりましたが、物価の上昇も続いており、手放しでは喜べないと感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをおさらいするとともに、2026年度の年金額の改定内容、実際の年金受給額の分布、そしてシニア世代のリアルな年金生活の実態について詳しく解説します。

1. この記事の3つのポイント

  •  2026年度の公的年金は4年連続でプラス改定されたが、物価高の影響で実質的なゆとりは得にくい。
  •  厚生年金を月15万円以上受給している人は全体の半数以下であり、年金収入だけで生活費を賄うのは困難。
  •  額面の年金額から税金や社会保険料が天引きされるため、老後に向けた手取り額の把握と早期の資産形成が重要。
熊谷 良子

50歳になって自分の「ねんきん定期便」をじっくり見たとき、会社員時代やフリーランス時代の履歴がそのまま将来の見込み額に反映されていて「年金履歴は生き方・働き方の履歴」だと痛感しました。

日本の年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てですが、働き方が多様化する今だからこそ、若いうちから仕組みを知っておくことが大切です。

ちなみに、「ねんきんネット」を使うと、今後の働き方を変えた場合の受給見込み額のシミュレーションが簡単にできますよ。

今後のキャリアプランを立てるヒントにもなるので、ぜひ一度試してみてくださいね。

2. 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つで構成されています。

国民年金が土台となり、その上に会社員や公務員などが加入する厚生年金が上乗せされる仕組みで、「2階建て」と表現されることが一般的です。

まずは、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。

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厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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【1階部分】国民年金（基礎年金）

  • 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
  • 保険料：保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（※1）
  • 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から差し引かれます

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

【2階部分】厚生年金

  • 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなど、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入します
  • 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
  • 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます

厚生年金は、国民年金に上乗せして加入する制度です。

そのため、加入していた制度や現役時代の収入、加入期間などによって、将来受け取る年金額には差が生じます。

また、公的年金は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえ、毎年度改定される仕組みとなっています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

3. 2026年度の年金額はどう変わる？国民年金・厚生年金の支給額

厚生労働省は2026年1月23日、2026年度（令和8年度）の年金額を公表しました。

2026年度は4月分から新しい年金額が適用され、改定率は国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなっています。

2026年度（4月分～）の年金額2/4

2026年度（4月分～）の年金額

出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」

  • 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
  • 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付して満額（※3）であったとしても、月額は約7万円程度であり、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用したとしても、月額は13万円には届きません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

なお、ここで紹介した年金額はあくまでモデルケースをもとにしたものです。

実際の受給額は、現役時代の収入や加入期間、働き方などによって大きく異なるため、「ねんきんネット」などを利用して、自身の受給見込み額を確認しておくことが大切です。