【住民税非課税世帯】給与・年金いくらから該当？非課税ラインを意識した働き方・年金受け取りのアドバイス

近年、物価高騰対策の給付金などで「住民税非課税世帯」という言葉を目にする機会が増えました。

住民税非課税世帯に該当すると、給付金の対象となる場合があるだけでなく、国民健康保険料や介護保険料の軽減など、さまざまな優遇制度を利用できる可能性があります。

一方で、住民税非課税となる基準は自治体や世帯構成、収入の種類によって異なるため、一律に判断できるものではありません。

本記事では、住民税非課税世帯となる所得・収入の目安を確認するとともに、非課税ラインを意識した働き方や年金の受け取り方についても考えていきます。

1. この記事の3つのポイント

•  住民税非課税の所得基準は世帯人数によって変わり、扶養親族がいる場合は加算される
•  給与収入のみなら年収110万円（単身）～166万円（2人以上世帯）、年金収入のみなら155万円（65歳以上単身）が目安
•  非課税ラインを意識してパート収入や年金の受け取り方を調整するという考え方もある

2. 住民税非課税世帯となる所得の目安は？

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の合計所得が自治体の定める基準額以下であるかが判断基準の一つです。

一例として神戸市では、前年の合計所得金額が一定額以下の場合、住民税が非課税となります。

• 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
  ・ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
  ・※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方

なお、非課税の判定に使われる「合計所得金額」は、年収から給与所得控除などの必要経費を差し引いた後の金額であり、年収そのものとは異なります。

続いて、年収ベースでの目安を見ていきましょう。

3. 【給与・年金別】住民税非課税となる収入の目安は？

住民税非課税となる年収の目安は、収入の種類によって異なります。

ここでは、神戸市が公表している基準を参考に、給与収入と年金収入それぞれの目安を紹介します。

3.1 【給与収入のみ】住民税非課税となる年収の目安

神戸市では、給与収入のみの場合、単身世帯は年収110万円以下、扶養親族が1人いる世帯など2人以上の世帯では年収166万円以下が住民税非課税となる目安です。

非課税となる基準額は世帯人数や扶養の有無によって変わるため、自身の世帯状況に応じて確認することが大切です。

3.2 【年金収入のみ】住民税非課税となる年収の目安

公的年金のみを受け取っている場合は、年齢によって非課税となる基準額が異なります。

神戸市では、65歳以上の単身世帯は年金収入155万円以下、2人以上の世帯では211万円以下が目安です。

一方、65歳未満では、単身世帯は105万円以下、2人以上の世帯は171万3334円以下とされています。

年金収入の非課税ラインは、年齢に加えて世帯構成によっても異なるため、自分の状況に当てはめて確認しておきましょう。